特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースの要点

補助金検索Flash 士業編集部

特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースは、就職が特に困難な求職者を、ハローワークなどの紹介で継続雇用する事業主に助成する制度です。12支給額は、対象労働者の区分と企業規模、週の所定労働時間により変わり、支給対象期ごとに申請します。12
紹介ルートや雇用形態、賃金台帳や出勤簿などの証憑が要件に合わない場合、支給対象外となることがあります。23年度や改正により取扱いが変わることもあるため、申請前に必ず一次資料の版と該当箇所を確認してください。12
この記事では、令和7年度時点で公表されている厚生労働省の一次資料をもとに、要件と申請の流れ、準備すべき書類を整理します。

項目内容
制度名(正式名称)特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)1
対象年度/公募回(次回公募の予定がある場合は次回を記載。例:令和7年度 第4回)令和7年度(公募回の区分なし。雇入れ後の支給対象期ごとに支給申請)2
最終更新日2026年2月10日
所管/実施機関/事務局厚生労働省 / 都道府県労働局(支給申請の提出先) / ハローワーク等(紹介・確認)12
補助上限額/補助率(類型差があれば併記)中小企業事業主の場合、短時間労働者以外で最大240万円(重度障害者等)、短時間労働者で最大80万円 / 中小企業事業主以外の場合、短時間労働者以外で最大100万円、短時間労働者で最大30万円12
申請期間(開始/締切)※一次資料で確認できた場合のみ。次回公募が予定の場合は「○月(予定)」と記載各支給対象期(6か月)ごとに、支給対象期末日の翌日から起算して2か月以内に申請。2
公式一次資料(PDF/Word)のリンク集(募集要綱/手引き/FAQ/様式 等)制度ページ / 制度概要パンフレット 2024年10月24日版 PDF / 支給要領 2024年6月17日版 PDF / 事業主向けQ&A 2025年4月1日版 PDF / 各雇用関係助成金に共通の要件等 2024年4月1日現在 PDF / 電子申請案内ページ / 電子申請手順 2021年3月版 PDF / 雇用関係助成金の申請にあたって / 共通要領 2025年7月1日現在 PDF
免責申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

制度の目的と支援のしくみ

特定就職困難者コースは、就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介で雇い入れ、雇用保険の一般被保険者として継続雇用する事業主に対して、一定期間、定額の助成を行う仕組みです。12
支給は一括ではなく、6か月を1期とする支給対象期ごとに申請します。申請期限は各期の末日の翌日から起算して2か月以内です。2

似た名称の制度との取り違えに注意

特定求職者雇用開発助成金には複数のコースがあり、対象者や手続が異なります。たとえば、訓練と賃金引上げを行う場合に通常の1.5倍の支給の可能性に触れている案内もありますが、要件確認が必要です。1
また、65歳以上の方の雇入れ支援を別枠で扱う制度も存在します。年齢や対象区分により、どの制度に該当するかが変わるため、紹介時の確認と、支給要領の該当箇所の確認が重要です。12

支援内容と支給額

支給額が決まる三つの軸

支給額は主に次の三点で分岐します。
第一に、対象労働者の区分です。高年齢者や母子家庭の母等に該当する区分と、障害者区分、重度障害者等の区分で支給額と助成対象期間が変わります。12
第二に、企業規模です。中小企業事業主か、中小企業事業主以外かで支給額が異なります。判定基準は業種ごとの資本金と常時雇用する労働者数で定まります。13
第三に、週の所定労働時間です。短時間労働者は週20時間以上30時間未満、短時間労働者以外は週30時間以上が目安です。12

支給額一覧

区分対象労働者区分週所定労働時間中小企業事業主 総支給額中小企業事業主以外 総支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額例
高年齢者、母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等、北朝鮮帰国被害者等、認定駐留軍関係離職者等、沖縄失業者週30時間以上60万円50万円1年30万円×2期 / 25万円×2期
身体障害者、知的障害者、精神障害者週30時間以上120万円50万円2年 / 1年30万円×4期 / 25万円×2期
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体障害者・知的障害者週30時間以上240万円100万円3年 / 1年6か月40万円×6期 / 33万円×3期(3期目は34万円)
上記以外週20時間以上30時間未満40万円30万円1年20万円×2期 / 15万円×2期
身体障害者、知的障害者、精神障害者週20時間以上30時間未満80万円30万円2年 / 1年20万円×4期 / 15万円×2期

上表は制度ページの整理に基づく一覧です。実際の申請では、支給要領で対象労働者区分と雇用形態の該当性を確認し、支給対象期ごとに申請します。12

賃金額が上限となる場合と減額計算の入口

支給額は定額ですが、各支給対象期に支払った賃金額が上限となる取扱いがあります。たとえば、支給額が賃金総額を上回る場合、賃金額が上限となります。2
また、支給対象期における平均実労働時間や賃金水準によって、支給額の算定が変わる場合があります。支給要領では、短時間労働者以外は週30時間、短時間労働者は週20時間を基準として、平均実労働時間が所定労働時間の8割未満となる場合などの算定方法を定めています。2

最低賃金法第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受ける場合の算定も別扱いです。制度ページでは、賃金額に一定の割合を乗じ、上限額を設ける考え方が示されています。1
この点は該当する事業所が限られるため、該当の有無と許可書類を含め、支給要領と労働局の案内で確認してください。12

支給対象期の起算日と申請期限

支給対象期は6か月で、起算日から6か月ごとに区切ります。2
起算日は原則として雇入れ日ですが、賃金締切日が定められており、雇入れ日が賃金締切日の翌日でない場合は、雇入れ日直後の賃金締切日の翌日が起算日となります。2

申請期限は、各支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内です。提出先は都道府県労働局長です。2
第1期の申請をしていなくても、第2期以降から申請できる場合がありますが、その場合も第1期分を併せて提出する取扱いがあります。2

対象労働者の範囲

対象労働者の区分一覧

特定就職困難者コースの対象労働者は、支給要領で区分が定義されています。区分によって支給額や助成対象期間が変わるため、紹介時点でどの区分に該当するかを確認してください。2

区分対象労働者主な条件や補足
高年齢者雇入れ日現在の満年齢が60歳以上。2
身体障害者身体障害者福祉法に基づく身体障害者。2
知的障害者都道府県知事等が知的障害と判定した者。2
精神障害者精神障害者保健福祉手帳の交付を受ける者など。2
母子家庭の母等配偶者のいない女子で児童を扶養する者など。児童の範囲や障害のある状態は支給要領の表で定義。2
父子家庭の父配偶者のいない男子で児童を扶養する者など。2
中国残留邦人等永住帰国者帰国後10年未満などの条件があります。2
北朝鮮帰国被害者等帰国意思決定から10年未満などの条件があります。2
認定駐留軍関係離職者45歳以上65歳未満で、所定の認定を受けた者。2
駐留軍関係離職者以外の離職者45歳以上65歳未満で、所定の離職状況に該当する者。2
漁業離職者45歳以上65歳未満などの条件があります。2
本州四国連絡橋建設事業離職者45歳以上65歳未満。2
港湾運送業離職者45歳以上65歳未満。2
沖縄失業者求職手帳所持者45歳以上65歳未満で、求職手帳の交付などの条件があります。2
その他就職困難者安定所長と地方運輸局長の同意がある者など。2
ウクライナ避難民出入国管理及び難民認定法等に基づく避難民。2
補完的保護対象者出入国管理及び難民認定法に基づく補完的保護対象者。2

区分の定義は法律や手帳、認定の有無と結び付くため、自己判断で決めず、紹介時の通知や労働局の案内で確認してください。24

紹介時点での確認が重要な理由

支給要領では、対象労働者はハローワーク等の紹介により雇い入れられることが前提です。紹介時点で特定就職困難者コースに該当する旨の通知を受けていることが、実務上の重要な起点になります。24
求人サイト等の自主応募や、紹介の形式が要件に合わない採用形態の場合、支給対象外となる可能性があるため注意してください。4

年齢条件の扱い

支給要領では、区分ロからレまでについて、原則として雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限る旨を定めています。例外の扱いもあるため、該当する場合は支給要領の該当箇所で確認してください。2

事業主の要件

支給要領に基づく支給対象事業主の要件

支給要領では、支給対象事業主は要件イからトまでのすべてに該当する必要があるとしています。2
ここでは条文の並びに沿って、要件の内容を読み替えて整理します。数値条件や期間は支給要領の表記に合わせています。2

要件イ
対象労働者を、ハローワークや地方運輸局などの紹介で雇い入れ、雇用保険の一般被保険者として継続雇用することが必要です。雇用保険の加入を見込まれる者も含む取扱いがあります。2
継続雇用の見込みは、雇入れ日の年齢により判定が分かれます。65歳未満の場合は、希望する限り雇用契約を更新し、継続して2年以上かつ65歳に達するまで雇用が確実であることが必要です。65歳以上の場合は、継続して2年以上の雇用が確実であることが必要です。2
重度障害者等を短時間労働者以外として雇い入れる場合は、継続して3年以上の雇用が確実であることが必要です。2

要件ロ
基準期間において、対象事業所で特定受給資格者となる離職区分1Aまたは3Aに該当する離職、または特定理由離職者区分2または4に該当する離職が発生していないことが必要です。基準期間は、雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から起算して1年を経過する日までです。2
ただし、重責解雇に該当する離職は除外する取扱いがあり、天災などやむを得ない理由で事業所の休止・廃止を余儀なくされた場合には、労働局長の判断により例外となる場合があります。2

要件ハ
過去3年間に、特定就職困難者コースの支給決定対象となった者を、助成対象期間中に事業主都合で離職させていないことが必要です。2

要件ニ
雇入れ日における対象事業所の離職割合が6%を超えないことが必要です。離職割合の定義や、分子に含める離職の範囲は支給要領で定められています。2
算定の対象となる離職の回数が3回以下の場合は、この要件は適用しない取扱いがあります。2

要件ホ
障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型事業所で、かつ、すでにこのコースを利用した支給決定対象労働者が5人以上いる場合には、確認日Aにおける離職割合が25%を超えないことが必要です。2
離職割合の算定式では、分子から特別の理由による離職者を除外する取扱いがあります。特別の理由は、天災等のやむを得ない理由、重責解雇、本人の責めに帰すべき重大な理由による離職などに加え、支給要領でaからhまでの類型で整理されています。2
この類型は実務上の判断に直結するため、該当の有無は支給要領の該当箇所と労働局の案内で確認してください。2

要件へ
同じく就労継続支援A型事業所で、支給決定対象労働者が5人以上いる場合には、確認日Bにおける離職割合が25%を超えないことが必要です。確認日Bの定義や、算定に用いる人数の考え方は支給要領で定められています。2

要件ト
対象労働者の支給申請を行うため、出勤簿等、賃金台帳等、労働者名簿等の書類を整備し、労働局等の調査に協力できる状態にしておく必要があります。2

上記のうち、要件ホと要件への算定は制度の中でも複雑になりやすい部分です。就労継続支援A型事業所に該当する場合は、雇入れ前に支給要領の算定箇所を読み、必要なら労働局に事前相談してください。2

雇用関係助成金に共通する要件と不支給の典型

特定就職困難者コースは、個別の支給要領に加え、雇用関係助成金に共通する要件や不支給の考え方も前提になります。3
共通資料では、支給対象事業主の要件、支給されない事業主の範囲、不正受給時の取扱い、書類保存、併給調整などをまとめています。3

観点内容の要旨注意点
共通の要件雇用保険適用事業主であること、審査に協力すること、申請期間内に申請することなど申請の都度、必要な確認書類の提出が求められます。3
不支給の代表例不正受給により不支給や取消となってから一定期間を経過していない、労働保険料未納、法令違反、性風俗関連営業、暴力団関係など共通資料は1から10までの類型で整理しています。個別の該当性は事前に確認してください。3
併給調整同一の雇入れ等を対象として複数助成金を同時に申請した場合など、一方しか支給されない取扱い採用1件で複数制度を検討する場合は、最終的にどれを申請するか早めに整理します。3
書類保存支給申請書や添付資料の写し等は支給決定の翌日から起算して5年間保存提出代行を依頼していても、事業主が保管します。3

これは制度要件ではありませんが、実務上は採用前に共通資料の不支給要件を確認し、該当しそうな事項がないかを洗い出しておくと、後工程の手戻りを減らせます。3

申請の流れと注意点

手続の全体像

特定就職困難者コースは、採用前から申請後まで、確認すべきタイミングが複数あります。制度ページと支給要領を前提に、一般的な流れを整理します。12

段階主な行動つまずきやすい点
紹介前後ハローワーク等の紹介で採用し、対象労働者区分の通知を確認自主応募や紹介形態の不一致は支給対象外となり得ます。24
雇入れ時雇用契約と所定労働時間を確定し、雇用保険の一般被保険者として手続継続雇用の見込み要件と、短時間区分の判定に注意が必要です。2
就労中出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等の整備と保管書類が揃わないと審査が進まない場合があります。23
各期終了後支給対象期末日の翌日から2か月以内に支給申請書を提出申請期限の起算日を誤るとリカバーが難しいため要注意です。2
審査対応労働局からの照会や追加提出に対応共通資料にあるとおり、審査協力が前提です。3
支給後書類を5年間保存し、必要に応じて提示保存が不十分だと支給決定取消や返還につながる場合があります。3

申請期限と支給対象期の具体

支給対象期は6か月で、起算日の考え方は賃金締切日との関係で分岐します。起算日がずれると、期末日と申請期限も連動してずれます。2
支給要領では、賃金締切日がある場合の起算日を明確に定義しています。雇入れ日、賃金締切日、賃金支払日をセットで把握し、支給対象期の区切りを確定させてください。2

申請期限は、各期末日の翌日から起算して2か月以内です。郵送の場合も、期限までに到達している必要があります。23

申請書類と添付書類

支給要領では、提出すべき書類を支給申請書類と添付書類に分けています。基本セットは次のとおりです。2

区分書類内容の例
支給申請書類支給申請書(特定就職困難者コース)対象労働者、支給対象期、支給額等を記載。2
添付書類 必須賃金の支払い状況が分かる書類賃金台帳等。賃金締切日と支払日が読み取れる形が望ましい。2
添付書類 必須出勤状況が分かる書類出勤簿等。時間管理の方法に応じて整備。2
添付書類 必須対象労働者であることが確認できる書類区分に応じた証明書類。支給要領の表で指定。2
添付書類 必須労働時間と雇用契約期間が確認できる書類雇用契約書等。所定労働時間が確認できる形。2
添付書類 必須対象労働者雇用状況等申立書支給要領で定める様式。2
添付書類 必須支給要件確認申立書共通資料で、申請の都度提出が必要とされています。3
添付書類 条件付き職業紹介証明書民間職業紹介事業者等から紹介を受けた場合。2

対象労働者であることの証明書類は、区分ごとに指定があり、例外も含めて支給要領の表に整理されています。区分ごとに必要書類が変わるため、紹介時点で何が必要になるかを把握しておくと、申請時に慌てにくくなります。2

電子申請の選択肢

特定求職者雇用開発助成金は、電子申請に対応しています。電子申請では、雇用関係助成金ポータルからの申請や、電子証明書の準備が必要です。56
郵送や持参での受付も行われています。郵送の場合は配達記録が残る方法で送付するよう共通資料が案内しています。3

実務上の注意点と準備の順番

実務上つまずきやすいポイント

ここからは制度要件の言い換えではなく、一次資料の記載を踏まえた実務上の注意点です。制度上の義務ではありませんが、次の順序で準備すると手戻りが減ります。23

準備の順番やること目的
採用経路が紹介要件に合うかを確定採用後に経路不一致が判明するとリカバーが難しくなります。24
対象労働者区分と必要な証明書類を確認区分ごとに添付書類が異なります。2
雇用契約の更新見込みと所定労働時間を明確化継続雇用の見込み要件と短時間区分が支給額に直結します。12
賃金締切日を前提に支給対象期の区切りを確定起算日がずれると申請期限もずれます。2
出勤簿と賃金台帳の整合を定期チェック平均実労働時間や賃金水準の取扱いで疑義が出にくくなります。2

有期雇用契約の場合の留意点

有期契約で雇い入れる場合でも申請が想定されますが、雇用契約の更新の考え方が重要になります。厚生労働省は、助成金の支給対象が有期雇用労働者の場合、雇用契約が自動更新であることが必要とする資料を公表しています。7
有期契約の運用は個社の就業規則や労務管理とも関係するため、契約書や更新条項を支給要領と照合し、不明点は労働局に確認してください。27

問い合わせ前に揃える情報

労働局やハローワークに確認する際は、次の情報を揃えると相談が進みやすくなります。

項目具体例
採用経路紹介元の機関名、紹介日、紹介状況が分かる書類の有無
対象労働者区分紹介時の通知内容、該当区分、必要な証明書類の候補
雇用条件雇入れ日、週所定労働時間、雇用契約期間、更新条項
賃金情報賃金締切日、賃金支払日、賃金台帳の様式と管理方法
申請計画起算日、各支給対象期の末日見込み、申請期限見込み

すぐに使える行動資材

セルフチェック

チェック項目確認の観点
紹介要件ハローワーク等の紹介で採用しているか。24
対象労働者区分支給要領の区分に該当し、必要な証明書類が揃うか。2
雇用保険一般被保険者としての加入が前提に合うか。2
継続雇用見込み年齢に応じた2年以上または3年以上の継続雇用見込みが契約上確認できるか。2
所定労働時間週30時間以上か、週20時間以上30時間未満かを確定できるか。12
賃金締切日と起算日起算日のルールに沿って支給対象期の区切りを確定できるか。2
申請期限各期末日の翌日から2か月以内に提出できる体制か。2
証憑整備出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等を整備し保管できるか。23
共通要件不支給の典型に該当しないか、併給調整の可能性がないか。3

タイムラインのひな形

基準日やること締切の考え方
雇入れ日雇用契約と所定労働時間を確定し、雇用保険手続起算日は原則雇入れ日。ただし賃金締切日でずれる場合あり。2
起算日から6か月第1期が終了期末日の翌日から2か月以内に第1期を申請。2
第1期末の翌日第2期が開始以降も6か月ごとに区切り。2
各期末の翌日次期の申請準備開始賃金台帳・出勤簿を締め、添付書類を確定。2

証憑チェックの要点

確認対象見るポイント関連資料
出勤簿所定労働時間と実労働時間の整合、欠勤・休業の記録支給要領の算定や不支給要件に関係します。2
賃金台帳賃金締切日、支払日、支払額の確認支払期日超過は不支給要件になり得ます。2
雇用契約書雇用期間、更新条項、所定労働時間継続雇用見込み要件と短時間区分に関係します。27
対象労働者の証明手帳や認定書類の有無、提出時の写し保管区分ごとの証明は支給要領の表で指定。2
保存体制支給決定後5年保存の体制支給決定取消や返還リスクの回避。3

よくある質問

Q1. ハローワーク以外の紹介でも申請できますか。
A. 支給要領は、ハローワークのほか、地方運輸局や民間職業紹介事業者等による紹介を想定しています。ただし、どの紹介形態が該当するかは書類の整合が必要になるため、事前に支給要領と事業主向けQ&Aで確認してください。24

Q2. 求人サイトから応募があり、その後に形式的に紹介を受けた場合は対象になりますか。
A. 採用経路の扱いは支給可否に直結します。事業主向けQ&Aでは、紹介の要件やオンライン自主応募の扱いを含めて整理しているため、該当ケースはQ&Aの該当箇所で確認してください。4

Q3. 紹介時点で対象労働者区分の通知がない場合でも、後から書類を揃えれば申請できますか。
A. 対象労働者区分は支給要領で定義され、紹介と結び付いています。通知や確認のタイミングが重要になるため、まずは紹介元の機関に確認し、必要なら労働局へ相談してください。24

Q4. 試用期間を設けても申請できますか。
A. 試用期間の取扱いは雇用契約の形と結び付きます。事業主向けQ&Aでケース別の考え方を確認し、契約書と運用が一致する状態で申請準備を進めてください。4

Q5. 第1期の申請を失念しました。第2期から申請できますか。
A. 支給要領は、第1期の申請ができなかった場合でも第2期以降からの申請を行える取扱いを置きつつ、初回申請時に第1期分も併せて提出するよう求めています。雇入れ時点の支給要件に該当するかの確認も必要になります。2

Q6. 支給対象期ごとの申請期限はいつですか。
A. 各支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内です。起算日の定義により期末日が変わるため、雇入れ日と賃金締切日から支給対象期を確定させてください。2

Q7. 途中で対象労働者が離職した場合、その期の支給はどうなりますか。
A. 支給要領は、支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合、原則としてその支給対象期について支給しない取扱いを置いています。例外的に、天災等のやむを得ない理由など一定の事情は別扱いとなる場合があります。2

Q8. 有期契約でも対象になりますか。
A. 有期契約でも、継続雇用見込み要件を満たす必要があります。厚生労働省は、有期雇用の場合に雇用契約が自動更新であることを必要とする資料を公表しています。契約書と実態が一致するかを確認してください。27

Q9. 支給額が賃金総額を上回る場合はどうなりますか。
A. 支給要領は、支給額が賃金額を上回る場合、賃金額を上限とする取扱いを置いています。賃金台帳の整合が重要です。2

Q10. 週30時間の契約でも、実労働時間が少ない月があると影響しますか。
A. 支給要領は、支給対象期における平均実労働時間や賃金水準に応じた算定の考え方を定めています。個別の勤務実態によって判断が変わるため、出勤簿と賃金台帳の整合を確認し、不明点は労働局へ相談してください。2

Q11. 電子申請はできますか。
A. 電子申請に対応しています。雇用関係助成金ポータルの利用や電子証明書が必要です。手順は厚生労働省の電子申請案内と手順書で確認してください。56

Q12. 中小企業事業主かどうかはどのように判定しますか。
A. 業種ごとに資本金と常時雇用する労働者数の基準があり、いずれかを満たすと中小企業事業主に該当します。基準は共通資料で一覧化されています。3

Q13. 書類はどれくらい保存が必要ですか。
A. 共通資料は、支給申請書や添付資料の写しなどを支給決定の翌日から起算して5年間保存するよう求めています。代行を依頼していても事業主が保管します。3

Q14. ウクライナ避難民や補完的保護対象者も対象になりますか。
A. 支給要領は、ウクライナ避難民と補完的保護対象者を対象労働者の区分として定義しています。紹介時点での区分確認と、必要な証明書類の確認が重要です。2

Q15. 同じ採用で他の助成金も同時に申請できますか。
A. 共通資料は、同一の雇入れ等を対象として複数助成金を同時に申請した場合など、要件を満たしていても一方しか支給されない取扱いを示しています。併給調整の可能性がある場合は、早い段階で申請方針を整理してください。3

  1. 特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 制度ページ

  2. 特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 支給要領 2024年6月17日版 PDF

  3. 各雇用関係助成金に共通の要件等 2024年4月1日現在 PDF

  4. 特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 事業主向けQ&A 2025年4月1日版 PDF

  5. 特定求職者雇用開発助成金の電子申請案内ページ

  6. 雇用関係助成金の電子申請手順 2021年3月版 PDF

  7. 助成金の支給対象が有期雇用労働者の場合は雇用契約が自動更新であることが必要 PDF

執筆者:補助金検索Flash 士業編集部

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人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の申請ガイド

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業は、高齢者、障害者、子育て世帯などが安心して健康に暮らせる住環境づくりを後押しする制度です。住まいの整備だけでなく、技術や仕組みの検証、情報発信までを一体で評価する点が特徴です。申請では、提案の評価と補助金の交付手続きが別窓口で進むため、工程と証憑の準備を早めに固めることが重要です。 この記事では、令和7年度(2025年度)の公式一次資料を根拠に、事業類型ごとの要件、補助率と上限、対象経費、手続きの流れ、つまずきやすい不備をまとめます。次年度以降は要件や様式が変わることがあるため、申請前に必ず当該年度の公募ページと要領を確認してください。[^1] | 項目 | 内容 | | --------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名(正式名称) | 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(住まい環境整備モデル事業) | | 対象年度/公募回 | 令和7年度(2025年度)公募。課題設定型・事業者提案型・事業育成型は第1回締切と第2回締切で評価。子育て住宅型・子育て公営住宅型は期間内に随時評価。[^1][^5] | | 所管/実施機関/事務局 | 所管:国土交通省。提案受付と要件適合確認:住まい環境整備モデル事業評価事務局。選定後の交付手続き:住まい環境整備モデル事業交付事務局(住宅保証支援機構等)。[^1][^2][^11] | | 補助上限額/補助率(類型差) | 課題設定型・事業者提案型:1案件あたり上限3億円。事業育成型:1案件あたり上限500万円。子育て住宅型・子育て公営住宅型:1案件あたり上限3億円。補助率は経費区分により1/10、2/3など。[^2][^6][^7] | | 申請期間(開始/締切) | 令和7年度は公募終了。応募受付は2025年4月2日から2025年8月18日まで(課題設定型等の締切は6月30日と8月18日)。子育て公営住宅型は9月10日まで。[^1][^5] | | 公式一次資料(PDF/Word)のリンク集 | [公募ページ 令和7年度](https://100nen-sw.mlit.go.jp/application/) / [募集要領 2025年5月8日更新 PDF](https://100nen-sw.mlit.go.jp/application/data/bosyu_yoryo.pdf) / [記入要領 課題設定型等 2025年5月15日公開 PDF](https://100nen-sw.mlit.go.jp/application/data/ab_kinyu_yoryo.pdf) / [記入要領 事業育成型 2025年5月15日公開 PDF](https://100nen-sw.mlit.go.jp/application/data/c_kinyu_yoryo.pdf) / [子育て系公募ページ 令和7年度](https://100nen-sw.mlit.go.jp/shien/) / [応募要領 子育て住宅型 2025年4月2日公開 PDF](https://100nen-sw.mlit.go.jp/shien/data/kodomo_oubo_yoryo.pdf) / [応募要領 子育て公営住宅型 2025年4月2日公開 PDF](https://100nen-sw.mlit.go.jp/shien/data/koei_oubo_yoryo.pdf) / [Q&A 子育て住宅型 2025年6月9日公開 PDF](https://100nen-sw.mlit.go.jp/shien/data/qanda_shien.pdf) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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住宅生産技術イノベーション促進事業の概要と申請の要点

住宅の設計や施工、維持管理の現場では、担い手不足と作業の複雑化が同時に進んでいます。住宅生産技術イノベーション促進事業は、こうした課題に対する新技術やサービスの開発と実証を、複数者の共同体で進める取り組みを国が支援する制度です。直近の令和7年度は継続採択分の公表が中心で、新規公募の有無は年度ごとの一次資料で確認する必要があります。 この記事では、令和7年度の公表資料を起点に、制度の目的、対象者、審査の観点、直近で一般公募が行われた年度の募集概要、申請準備の進め方をまとめます。 | 項目 | 内容 | | --------------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | 住宅生産技術イノベーション促進事業 | | 対象年度/公募回 | 令和7年度(継続採択2件の公表ベース) | | 最終更新日 | 2026-02-25 | | 所管/実施機関/事務局 | 所管 国土交通省 住宅局 住宅生産課 / 評価事務局 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 住宅生産技術イノベーション促進事業担当 | | 補助上限額/補助率 | 令和7年度の新規公募資料では確認できず(継続採択分のみ公表)。参考として令和5年度公募は技術開発等費用の1/2以内、国費5,000万円/件、最長3年。 | | 申請期間 | 令和7年度の新規公募資料では確認できず。参考として令和5年度公募は2023-05-12〜2023-06-23(必着)。 | | 公式一次資料(PDF/Word)のリンク集 | [国土交通省 制度概要 Web](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000172.html) / [令和7年度 審査結果ページ Web](https://hyoukakyoukai.ezas.jp/a/innovation/ino_kekka7/) / [令和7年度 採択提案の決定 PDF](https://hyoukakyoukai.ezas.jp/uups/a/files/innovation/r7_saitakuteiannokettei.pdf) / [国庫補助関連事業 住宅性能評価表示協会 Web](https://www.hyoukakyoukai.or.jp/kokko_hojyo/index.html) / [令和5年度 公募開始 2023-05-12 Web](https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001161.html) / [令和5年度 提案募集概要 2023-05-12 PDF](https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001609557.pdf) / [令和5年度 審査結果ページ PDF](https://hyoukakyoukai.ezas.jp/uups/a/files/innovation/r5_saitakuteiannokettei.pdf) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業 令和8年度の公募ポイント

高齢者や障害者がICTの恩恵を受けやすい社会をつくるには、使いやすい製品やサービスの研究開発が欠かせません。デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業は、その研究開発費を補助する仕組みです。[^1] 令和8年度は、設定テーマ型の枠が用意され、初年度の補助率が引き上げられる区分があります。[^1] この記事では、令和8年度の公募情報を一次資料で確認し、補助率・上限額、対象者、対象経費、提出書類、申請の流れをまとめます。[^1] | 項目 | 内容 | | --------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業[^1] | | 対象年度/公募回 | 令和8年度[^1] | | 最終更新日 | 2026年2月25日 | | 所管/実施機関/事務局 | 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室[^1] | | 補助上限額 | 1研究開発あたり上限2,000万円。補助対象事業に必要な直接経費の補助相当額に加え、間接経費を申請可能です。[^1] | | 補助率 | 設定テーマ型は「指定規模以下の企業等・大学等」2/3以内(初年度のみ10/10以内)、「上記以外」1/2以内(初年度のみ2/3以内)。設定テーマ以外は1/2以内です。[^1][^3] | | 補助事業期間(最長) | 最大3年間。ただし採択評価は毎年実施し、進捗状況や財務状況によっては次年度以降の継続採択が認められない場合があります。[^1] | | 申請期間 | 令和8年2月2日14時から2月27日17時まで(必着)。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料(PDF/Word)のリンク集 | [制度概要 Act-navi 令和8年度 HTML](https://www.actnavi.jp/subsidy_support/detail/05.html) / [公募案内 NICT 2026年2月2日 HTML](https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/news/r7/20260202.html) / [公募説明会案内 厚生労働省 2026年1月 HTML](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66370.html) / [公募説明会資料 総務省 令和8年度 PDF](https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001632682.pdf) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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医療機器等事業化支援助成事業の申請ガイド

東京都内のものづくり中小企業が医療機器分野へ参入する際は、薬機法対応や販売許可など、単独では越えにくい論点が多く出てきます。医療機器等事業化支援助成事業は、医療機器製販企業等と連携したプロジェクトに対し、医療機器等製品の開発から事業化に必要な経費を助成し、プロジェクトマネージャーが伴走します。[^2] 令和8年度第1回では、最長5年間で上限5,000万円、助成率2/3以内という枠が示されています。[^2] 要件や対象経費は細かく、達成目標の選び方や証憑管理のミスがあると交付に至りません。一次資料にもとづき、申請前に確認すべきポイントを実務の順番で整理します。 | 項目 | 内容 | | --------------------- | --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名(正式名称) | 医療機器等事業化支援助成事業 | | 対象年度/公募回 | 令和8年度第1回(第23回) | | 最終更新日 | 2026年2月25日 | | 所管/実施機関/事務局 | 東京都(委託)/ 公益財団法人東京都中小企業振興公社(実施・事務局) | | 補助上限額/補助率(類型差があれば併記) | 上限5,000万円(下限500万円。開発着手支援助成事業の受領がある場合は差し引き)/ 助成率2/3以内 | | 申請期間(開始/締切) | 申請受付(Jグランツ)令和8年4月1日〜4月14日(事前ヒアリング予約期間・実施期間は別途設定) | | 公式一次資料(PDF/Word)のリンク集 | [公募ページ 第23回 令和8年度第1回](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html) / [募集要項 第23回 令和8年度第1回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/rmepal0000000ec2-att/23th_jigyouka_youkou.pdf) / [申請書 第23回 令和8年度第1回 Excel](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/rmepal0000000ec2-att/23th_jigyouka_shinseisyo.xlsx) / [記入例 第23回 令和8年度第1回 Excel](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/rmepal0000000ec2-att/23th_jigyouka_kinyuurei.xlsx) / [代理申請同意書 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/rmepal0000000ec2-att/dairishinsei_douisyo.docx) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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CLT活用建築物等実証事業の申請ポイントと対象経費

CLT活用建築物等実証事業は、CLTを使った建築物の建築や計画、部材の性能試験などを実証として行い、普及に向けた課題と解決策を明らかにするための支援制度です。[^2] 結論として、採択や交付後の手戻りを減らすには、実証課題を明確にしたうえで、RC造など他構造とのコスト比較資料、協議会の運営体制、支出の根拠書類の準備を早い段階でそろえることが重要です。[^2][^3] 一方で、補助対象にならない経費や、交付申請の承認前に着手してしまうリスクもあります。応募前に対象経費の範囲と手続き条件を一次資料で確認してから計画を固めてください。[^2][^4] この記事では、令和7年度予算の公募資料を前提に、支援内容、要件、対象経費、申請の流れを実務向けにまとめます。[^2] | 項目 | 内容 | | --------------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名(正式名称) | CLT活用建築物等実証事業 | | 対象年度/公募回 | 令和7年度予算 2025年6月公募 | | 最終更新日 | 2026年2月25日 | | 所管/実施機関/事務局 | 所管:林野庁(農林水産省) / 実施機関:木構造振興株式会社・公益財団法人日本住宅・木材技術センター / 事務局:公益財団法人日本住宅・木材技術センター 研究技術部[^2][^3] | | 補助上限額/補助率(類型差) | 助成率:実証事業に該当する工事費等の3/10以内(特例で1/2以内) / 助成額上限:実証事業費と協議会運営費の合算で100,000,000円以内 / 協議会運営費:定額助成で100万円程度を上限[^2][^3][^4] | | 申請期間(開始/締切) | 令和7年6月6日(金)から令和7年7月11日(金)13時(必着)[^2] | | 公式一次資料(PDF/Word)のリンク集 | [公募案内 2025年6月 HTML](https://www.howtec.or.jp/publics/index/86/detail=1/b_id=283/r_id=526/) / [募集概要 2025年6月 PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6153/202506042049045197.pdf) / [募集要領 2025年6月版 PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6154/202506042049117484.pdf) / [助成金交付規程 2025年6月版 PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6160/202506060925153566.pdf) | | 公式一次資料(PDF/Word)のリンク集 | [複数年度の補助事業のフロー PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6161/202506060925307162.pdf) / [提案申請書様式 2025年6月 XLSX](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6155/202506042049176358.xlsx) / [誓約書 2025年6月 DOCX](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6156/202506042049222058.docx) / [環境負荷低減チェックシート 2025年6月 DOCX](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6157/202506042049281334.docx) / [よくある質問 HTML](https://cltjisshou.org/faq/index.html) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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