特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースの要点

制度の全体像

制度の目的と支援のしくみ

特定就職困難者コースは、就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介で雇い入れ、雇用保険の一般被保険者として継続雇用する事業主に対して、一定期間、定額の助成を行う仕組みです。¹²
支給は一括ではなく、６か月を１期とする支給対象期ごとに申請します。申請期限は各期の末日の翌日から起算して２か月以内です。²

似た名称の制度との取り違えに注意

特定求職者雇用開発助成金には複数のコースがあり、対象者や手続が異なります。たとえば、訓練と賃金引上げを行う場合に通常の１.５倍の支給の可能性に触れている案内もありますが、要件確認が必要です。¹
また、６５歳以上の方の雇入れ支援を別枠で扱う制度も存在します。年齢や対象区分により、どの制度に該当するかが変わるため、紹介時の確認と、支給要領の該当箇所の確認が重要です。¹²

支援内容と支給額

支給額が決まる三つの軸

支給額は主に次の三点で分岐します。
第一に、対象労働者の区分です。高年齢者や母子家庭の母等に該当する区分と、障害者区分、重度障害者等の区分で支給額と助成対象期間が変わります。¹²
第二に、企業規模です。中小企業事業主か、中小企業事業主以外かで支給額が異なります。判定基準は業種ごとの資本金と常時雇用する労働者数で定まります。¹³
第三に、週の所定労働時間です。短時間労働者は週２０時間以上３０時間未満、短時間労働者以外は週３０時間以上が目安です。¹²

支給額一覧

上表は制度ページの整理に基づく一覧です。実際の申請では、支給要領で対象労働者区分と雇用形態の該当性を確認し、支給対象期ごとに申請します。¹²

賃金額が上限となる場合と減額計算の入口

支給額は定額ですが、各支給対象期に支払った賃金額が上限となる取扱いがあります。たとえば、支給額が賃金総額を上回る場合、賃金額が上限となります。²
また、支給対象期における平均実労働時間や賃金水準によって、支給額の算定が変わる場合があります。支給要領では、短時間労働者以外は週３０時間、短時間労働者は週２０時間を基準として、平均実労働時間が所定労働時間の８割未満となる場合などの算定方法を定めています。²

最低賃金法第７条に基づく最低賃金の減額特例許可を受ける場合の算定も別扱いです。制度ページでは、賃金額に一定の割合を乗じ、上限額を設ける考え方が示されています。¹
この点は該当する事業所が限られるため、該当の有無と許可書類を含め、支給要領と労働局の案内で確認してください。¹²

支給対象期の起算日と申請期限

支給対象期は６か月で、起算日から６か月ごとに区切ります。²
起算日は原則として雇入れ日ですが、賃金締切日が定められており、雇入れ日が賃金締切日の翌日でない場合は、雇入れ日直後の賃金締切日の翌日が起算日となります。²

申請期限は、各支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内です。提出先は都道府県労働局長です。²
第１期の申請をしていなくても、第２期以降から申請できる場合がありますが、その場合も第１期分を併せて提出する取扱いがあります。²

対象労働者の範囲

対象労働者の区分一覧

特定就職困難者コースの対象労働者は、支給要領で区分が定義されています。区分によって支給額や助成対象期間が変わるため、紹介時点でどの区分に該当するかを確認してください。²

区分の定義は法律や手帳、認定の有無と結び付くため、自己判断で決めず、紹介時の通知や労働局の案内で確認してください。²⁴

紹介時点での確認が重要な理由

支給要領では、対象労働者はハローワーク等の紹介により雇い入れられることが前提です。紹介時点で特定就職困難者コースに該当する旨の通知を受けていることが、実務上の重要な起点になります。²⁴
求人サイト等の自主応募や、紹介の形式が要件に合わない採用形態の場合、支給対象外となる可能性があるため注意してください。⁴

年齢条件の扱い

支給要領では、区分ロからレまでについて、原則として雇入れ日現在の満年齢が６５歳未満の者に限る旨を定めています。例外の扱いもあるため、該当する場合は支給要領の該当箇所で確認してください。²

事業主の要件

支給要領に基づく支給対象事業主の要件

支給要領では、支給対象事業主は要件イからトまでのすべてに該当する必要があるとしています。²
ここでは条文の並びに沿って、要件の内容を読み替えて整理します。数値条件や期間は支給要領の表記に合わせています。²

要件イ
対象労働者を、ハローワークや地方運輸局などの紹介で雇い入れ、雇用保険の一般被保険者として継続雇用することが必要です。雇用保険の加入を見込まれる者も含む取扱いがあります。²
継続雇用の見込みは、雇入れ日の年齢により判定が分かれます。６５歳未満の場合は、希望する限り雇用契約を更新し、継続して２年以上かつ６５歳に達するまで雇用が確実であることが必要です。６５歳以上の場合は、継続して２年以上の雇用が確実であることが必要です。²
重度障害者等を短時間労働者以外として雇い入れる場合は、継続して３年以上の雇用が確実であることが必要です。²

要件ロ
基準期間において、対象事業所で特定受給資格者となる離職区分１Ａまたは３Ａに該当する離職、または特定理由離職者区分２または４に該当する離職が発生していないことが必要です。基準期間は、雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から起算して１年を経過する日までです。²
ただし、重責解雇に該当する離職は除外する取扱いがあり、天災などやむを得ない理由で事業所の休止・廃止を余儀なくされた場合には、労働局長の判断により例外となる場合があります。²

要件ハ
過去３年間に、特定就職困難者コースの支給決定対象となった者を、助成対象期間中に事業主都合で離職させていないことが必要です。²

要件ニ
雇入れ日における対象事業所の離職割合が６％を超えないことが必要です。離職割合の定義や、分子に含める離職の範囲は支給要領で定められています。²
算定の対象となる離職の回数が３回以下の場合は、この要件は適用しない取扱いがあります。²

要件ホ
障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所で、かつ、すでにこのコースを利用した支給決定対象労働者が５人以上いる場合には、確認日Ａにおける離職割合が２５％を超えないことが必要です。²
離職割合の算定式では、分子から特別の理由による離職者を除外する取扱いがあります。特別の理由は、天災等のやむを得ない理由、重責解雇、本人の責めに帰すべき重大な理由による離職などに加え、支給要領でａからｈまでの類型で整理されています。²
この類型は実務上の判断に直結するため、該当の有無は支給要領の該当箇所と労働局の案内で確認してください。²

要件へ
同じく就労継続支援Ａ型事業所で、支給決定対象労働者が５人以上いる場合には、確認日Ｂにおける離職割合が２５％を超えないことが必要です。確認日Ｂの定義や、算定に用いる人数の考え方は支給要領で定められています。²

要件ト
対象労働者の支給申請を行うため、出勤簿等、賃金台帳等、労働者名簿等の書類を整備し、労働局等の調査に協力できる状態にしておく必要があります。²

上記のうち、要件ホと要件への算定は制度の中でも複雑になりやすい部分です。就労継続支援Ａ型事業所に該当する場合は、雇入れ前に支給要領の算定箇所を読み、必要なら労働局に事前相談してください。²

雇用関係助成金に共通する要件と不支給の典型

特定就職困難者コースは、個別の支給要領に加え、雇用関係助成金に共通する要件や不支給の考え方も前提になります。³
共通資料では、支給対象事業主の要件、支給されない事業主の範囲、不正受給時の取扱い、書類保存、併給調整などをまとめています。³

これは制度要件ではありませんが、実務上は採用前に共通資料の不支給要件を確認し、該当しそうな事項がないかを洗い出しておくと、後工程の手戻りを減らせます。³

申請の流れと注意点

手続の全体像

特定就職困難者コースは、採用前から申請後まで、確認すべきタイミングが複数あります。制度ページと支給要領を前提に、一般的な流れを整理します。¹²

申請期限と支給対象期の具体

支給対象期は６か月で、起算日の考え方は賃金締切日との関係で分岐します。起算日がずれると、期末日と申請期限も連動してずれます。²
支給要領では、賃金締切日がある場合の起算日を明確に定義しています。雇入れ日、賃金締切日、賃金支払日をセットで把握し、支給対象期の区切りを確定させてください。²

申請期限は、各期末日の翌日から起算して２か月以内です。郵送の場合も、期限までに到達している必要があります。²³

申請書類と添付書類

支給要領では、提出すべき書類を支給申請書類と添付書類に分けています。基本セットは次のとおりです。²

対象労働者であることの証明書類は、区分ごとに指定があり、例外も含めて支給要領の表に整理されています。区分ごとに必要書類が変わるため、紹介時点で何が必要になるかを把握しておくと、申請時に慌てにくくなります。²

電子申請の選択肢

特定求職者雇用開発助成金は、電子申請に対応しています。電子申請では、雇用関係助成金ポータルからの申請や、電子証明書の準備が必要です。⁵⁶
郵送や持参での受付も行われています。郵送の場合は配達記録が残る方法で送付するよう共通資料が案内しています。³

実務上の注意点と準備の順番

実務上つまずきやすいポイント

ここからは制度要件の言い換えではなく、一次資料の記載を踏まえた実務上の注意点です。制度上の義務ではありませんが、次の順序で準備すると手戻りが減ります。²³

有期雇用契約の場合の留意点

有期契約で雇い入れる場合でも申請が想定されますが、雇用契約の更新の考え方が重要になります。厚生労働省は、助成金の支給対象が有期雇用労働者の場合、雇用契約が自動更新であることが必要とする資料を公表しています。⁷
有期契約の運用は個社の就業規則や労務管理とも関係するため、契約書や更新条項を支給要領と照合し、不明点は労働局に確認してください。²⁷

問い合わせ前に揃える情報

労働局やハローワークに確認する際は、次の情報を揃えると相談が進みやすくなります。

すぐに使える行動資材

セルフチェック

タイムラインのひな形

証憑チェックの要点

よくある質問

Q1. ハローワーク以外の紹介でも申請できますか。
A. 支給要領は、ハローワークのほか、地方運輸局や民間職業紹介事業者等による紹介を想定しています。ただし、どの紹介形態が該当するかは書類の整合が必要になるため、事前に支給要領と事業主向けQ&Aで確認してください。²⁴

Q2. 求人サイトから応募があり、その後に形式的に紹介を受けた場合は対象になりますか。
A. 採用経路の扱いは支給可否に直結します。事業主向けQ&Aでは、紹介の要件やオンライン自主応募の扱いを含めて整理しているため、該当ケースはQ&Aの該当箇所で確認してください。⁴

Q3. 紹介時点で対象労働者区分の通知がない場合でも、後から書類を揃えれば申請できますか。
A. 対象労働者区分は支給要領で定義され、紹介と結び付いています。通知や確認のタイミングが重要になるため、まずは紹介元の機関に確認し、必要なら労働局へ相談してください。²⁴

Q4. 試用期間を設けても申請できますか。
A. 試用期間の取扱いは雇用契約の形と結び付きます。事業主向けQ&Aでケース別の考え方を確認し、契約書と運用が一致する状態で申請準備を進めてください。⁴

Q5. 第１期の申請を失念しました。第２期から申請できますか。
A. 支給要領は、第１期の申請ができなかった場合でも第２期以降からの申請を行える取扱いを置きつつ、初回申請時に第１期分も併せて提出するよう求めています。雇入れ時点の支給要件に該当するかの確認も必要になります。²

Q6. 支給対象期ごとの申請期限はいつですか。
A. 各支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内です。起算日の定義により期末日が変わるため、雇入れ日と賃金締切日から支給対象期を確定させてください。²

Q7. 途中で対象労働者が離職した場合、その期の支給はどうなりますか。
A. 支給要領は、支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合、原則としてその支給対象期について支給しない取扱いを置いています。例外的に、天災等のやむを得ない理由など一定の事情は別扱いとなる場合があります。²

Q8. 有期契約でも対象になりますか。
A. 有期契約でも、継続雇用見込み要件を満たす必要があります。厚生労働省は、有期雇用の場合に雇用契約が自動更新であることを必要とする資料を公表しています。契約書と実態が一致するかを確認してください。²⁷

Q9. 支給額が賃金総額を上回る場合はどうなりますか。
A. 支給要領は、支給額が賃金額を上回る場合、賃金額を上限とする取扱いを置いています。賃金台帳の整合が重要です。²

Q10. 週３０時間の契約でも、実労働時間が少ない月があると影響しますか。
A. 支給要領は、支給対象期における平均実労働時間や賃金水準に応じた算定の考え方を定めています。個別の勤務実態によって判断が変わるため、出勤簿と賃金台帳の整合を確認し、不明点は労働局へ相談してください。²

Q11. 電子申請はできますか。
A. 電子申請に対応しています。雇用関係助成金ポータルの利用や電子証明書が必要です。手順は厚生労働省の電子申請案内と手順書で確認してください。⁵⁶

Q12. 中小企業事業主かどうかはどのように判定しますか。
A. 業種ごとに資本金と常時雇用する労働者数の基準があり、いずれかを満たすと中小企業事業主に該当します。基準は共通資料で一覧化されています。³

Q13. 書類はどれくらい保存が必要ですか。
A. 共通資料は、支給申請書や添付資料の写しなどを支給決定の翌日から起算して５年間保存するよう求めています。代行を依頼していても事業主が保管します。³

Q14. ウクライナ避難民や補完的保護対象者も対象になりますか。
A. 支給要領は、ウクライナ避難民と補完的保護対象者を対象労働者の区分として定義しています。紹介時点での区分確認と、必要な証明書類の確認が重要です。²

Q15. 同じ採用で他の助成金も同時に申請できますか。
A. 共通資料は、同一の雇入れ等を対象として複数助成金を同時に申請した場合など、要件を満たしていても一方しか支給されない取扱いを示しています。併給調整の可能性がある場合は、早い段階で申請方針を整理してください。³

出典・参考資料

1. 特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 制度ページ ↩

2. 特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 支給要領 2024年6月17日版 PDF ↩

3. 各雇用関係助成金に共通の要件等 2024年4月1日現在 PDF ↩

4. 特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース 事業主向けQ&A 2025年4月1日版 PDF ↩

5. 特定求職者雇用開発助成金の電子申請案内ページ ↩

6. 雇用関係助成金の電子申請手順 2021年3月版 PDF ↩

7. 助成金の支給対象が有期雇用労働者の場合は雇用契約が自動更新であることが必要 PDF ↩