トライアル雇用助成金を申請する手順と要件

制度の全体像

トライアル雇用助成金は、一定期間の試行雇用を行い、適性や業務遂行可能性を見極めながら、常用雇用への移行を目指す制度です。一般トライアルコースは、職業経験や技能の不足などから安定就職が難しい求職者を対象にしています¹。障害者トライアルコースと障害者短時間トライアルコースは、障害のある方の雇用を促進する趣旨で枠が設けられています²。

トライアル雇用と助成金の関係

制度の中核はトライアル雇用という雇い方です。一般トライアルコースでは、常用雇用へ移行することを目的に、3か月以内の期間を定めて試行的に雇用します¹。障害者短時間トライアルコースは、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満で始め、段階的に20時間以上を目指す前提の枠です²。これらの実施に対して、要件を満たすと月額で助成が行われます¹²。

コース別の違いを先に把握する

コースにより、対象者の条件、支給対象期間、支給申請の起算日が変わります。申請の最初に、どのコースで扱うかを確定させることが重要です¹²。

この助成は一般的な補助金のように経費精算をする形ではなく、雇い入れと就労実績を前提に月額で支給する仕組みです¹²。その分、出勤簿や賃金台帳などの証憑が審査の中心になります。

似た言葉との混同に注意する

民間の解説記事では、過年度の支給額や、別制度の条件が混ざることがあります。特に、障害者短時間トライアルコースの月額は令和7年度の支給要領で4万円です²。金額や期間は、必ず該当年度の支給要領と実施要領で確認してください¹²³。

支援内容と支給額

支給額はコースにより定額が定められ、さらに就労日数の割合で減額になる場合があります¹²。支給対象期間の数え方にも例外があるため、終了日の確定がそのまま申請期限に影響します¹²。

一般トライアルコースの支給額

一般トライアルコースは、トライアル雇用労働者1人につき、支給対象期間1か月当たり4万円です。対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、1か月当たり5万円です¹。

支給対象期間は、原則として開始日から1か月単位で最長3か月です¹。開始日と翌月の応当日を起算として1か月を数えるため、月末開始などでは計算が直感とずれることがあります¹。

障害者トライアルコースと障害者短時間トライアルコースの支給額

障害者トライアルコースは、1人につき1か月当たり4万円が基本です。精神障害者に対して障害者トライアル雇用を実施する場合は、雇入れの日から起算して3か月の間は8万円です²。障害者短時間トライアルコースは、1人につき1か月当たり4万円です²。

支給対象期間は、障害者トライアルコースが最長3か月で、精神障害者は最長6か月です。障害者短時間トライアルコースは3か月以上12か月以内です²。

就労日数の割合による減額

一般トライアルコースでは、就労予定日数に対する実就労日数の割合Aにより、月額が段階的に減ります¹。障害者コースも同様にAで減額し、精神障害者の最初の3か月（8万円の月）は別の減額表が使われます²。

上の表は、支給要領にある減額ルールを、使う場面が多い形に整理したものです。実際の支給対象期間が1か月未満になる月や、本人都合の休暇などでは計算に入る範囲が変わることがあるため、支給要領の該当箇所で最終確認してください¹²。

対象者の要件

この制度は、対象者の要件がコース別に細かく決められています。特に一般トライアルコースは、紹介日時点で安定した職業に就いていないことなど、足切り条件が多い構造です¹。対象者側の条件を満たさないと、事業主側が整っていても支給につながりません。

一般トライアルコースの対象者

一般トライアルコースの対象者は、次のイからニまでの全てに該当する者です¹。ポイントは、紹介日という基準日が明確に定義されていることと、ニでさらに複数の類型に分かれることです¹。

ニのうち、就職支援に当たり特別な配慮を要する者の類型は、対象者判断で詰まりやすい部分です。該当性は、支給要領の定義（例えば母子家庭の母等、父子家庭の父など）まで遡って確認してください¹。

障害者トライアルコースの対象者

障害者トライアルコースの対象者は、障害者雇用促進法の障害者で、かつ障害者トライアル雇用の対象要件を全て満たす者です²。紹介日における除外条件（継続雇用する労働者として雇用されている者など）も明確に定められています²。

障害者トライアルコースは、対象者の障害種別や就労状況により要件が分岐します。紹介日前にどの条件で該当するかを、紹介元（ハローワーク等）とすり合わせることが現実的です²⁴。

障害者短時間トライアルコースの対象者

障害者短時間トライアルコースの対象者は、上記(イ)のaおよびcに該当し、制度を理解した上で短時間トライアルによる雇入れも希望する者であり、精神障害者または発達障害者に該当する者です²。開始時の所定労働時間の枠組み（10時間以上20時間未満）を前提に、継続雇用の形を目指す構造になっています²。

事業主側の要件

対象者の要件に加え、事業主側の要件が細かく定められています。一般トライアルコースと障害者（短時間）トライアルコースは共通点が多い一方で、障害者側は就労継続支援事業A型の扱いなど、追加の注意点もあります²。

一般トライアルコースの支給対象事業主

一般トライアルコースの支給対象事業主は、支給要領でイからヨまでの全てに該当する必要があります¹。実務で確認頻度が高いものから順に、要件をそのまま分解して並べます。

上記のうち、ロ（紹介前選考の禁止）とル（賃金の適正支払い）とヲ（証憑保管）は、申請段階で差がつきやすいポイントです。紹介を受ける前から面接や選考を開始してしまうと、形式面で要件を満たせなくなります¹。

障害者トライアルコースと障害者短時間トライアルコースの支給対象事業主

障害者（短時間）トライアルコースも、イからヨまでの要件を満たす必要があります²。一般トライアルコースと共通する枠組みが多い一方で、就労継続支援事業A型を行う事業所は原則として対象事業主に該当しない点が明確に書かれています（例外条件あり）²。

この表は読みやすさのために観点をまとめています。支給要件としては、支給要領のイからヨの各項目を一つずつ満たす必要があります²。

雇用関係助成金に共通する受給要件と不支給要件

トライアル雇用助成金は、雇用関係助成金に共通する要件も満たす必要があります。受給できる事業主の基本要件と、受給できない事業主の類型がパンフレットに整理されています⁵。

共通要件の中には、支給要件確認申立書の提出や、支給決定後5年間の書類保管の取扱いなど、運用に直結する規定もあります⁵⁶。

対象経費の考え方

トライアル雇用助成金は、設備投資や外注費のような経費区分を申請して精算する制度ではありません。要件を満たしてトライアル雇用を実施し、賃金を支払い、出勤状況などの根拠資料を提出して審査を受け、月額で支給されます¹²。

したがって、実務で重要になるのは、賃金の支払いと就労実態の立証です。賃金が所定日に全額支払われていない場合の取扱いは支給要領に具体的に書かれており、支給可否に直結します¹²。

申請の流れ

申請は、大きく分けると事前の紹介と計画書、トライアル期間の運用、終了後の支給申請の3段階です。提出期限が相対期限（何日以内、何か月以内）で設定されているため、起点日を社内で共有することが重要です⁷¹²。

全体のタイムライン

この表は行動順に並べたものです。実際の提出先や運用は、事業所の所在地を管轄する労働局・ハローワークの案内で最終確認してください¹²。

雇入れ後2週間以内に提出する書類

一般トライアルコースでは、トライアル雇用実施計画書を雇入れ日から2週間以内に提出します⁷。同じタイミングで、対象者確認に関する様式など、所定の添付書類を求められる場面があります（様式は公式ページから取得します）¹⁰¹¹。

障害者（短時間）トライアルコースも、実施計画書を用いて計画を提出します。障害者トライアル雇用と短時間トライアル雇用で様式が分かれているため、取り違えに注意してください¹²⁹。

終了後2か月以内の支給申請と提出先

一般トライアルコースは、トライアル雇用期間が終了した日の翌日から起算して2か月以内に、報告書兼支給申請書を管轄労働局長に提出します。一定の場合は安定所の長を経由して提出できます¹。

障害者（短時間）トライアルコースも、起算日から2か月以内が基本です。精神障害者の障害者トライアル雇用やテレワーク勤務の障害者トライアル雇用では、起算日が途中（3か月経過日、6か月経過日）になる場合があり、表で整理されています²。障害者短時間トライアルコースも、6か月を超える場合は起算日が複数になり得ます²。

この起算日の扱いは、支給申請の期限そのものです。社内で終了日と起算日を確定できない場合は、先に管轄労働局やハローワークへ確認してください¹²。

必要書類と証憑チェック

支給申請は、報告書兼支給申請書だけで完結しません。支給要領では、根拠資料の添付が義務として列挙されています¹²。ここでは、コース別に「何を出すか」を一次資料の列挙に沿って整理します。

一般トライアルコースの添付書類

一般トライアルコースは、紹介元により添付書類の列挙が分かれています。安定所または職業紹介事業者等の紹介の場合と、地方運輸局の紹介の場合で並びはほぼ同じですが、受理印のある計画書の扱いが変わります¹。

提出前に、計画書の受理印がある写しになっているか、賃金台帳と出勤簿が同じ期間を示しているかを確認します。ここがずれると審査で追加提出になりやすい部分です¹。

障害者トライアルコースと障害者短時間トライアルコースの添付書類

障害者（短時間）トライアルコースは、報告書兼支給申請書の別添様式と勤務実態等申立書に加えて、イからヘの書類を添付します²。列挙は次のとおりです。

障害者トライアルコースは、障害者トライアル雇用が終了する前に支給申請を行う場合の取扱いも用意されています。該当する場合は、結果欄が空欄でもよいなど、提出方法が変わります²。

証憑チェックの実務上の注意点

これは制度要件ではありませんが、申請実務で詰まりやすい部分を、証憑の観点で先回りして整理します。追加提出は、支給決定までの期間が伸びる原因になり得ます。

不支給を避けるための注意点

不支給につながる原因は、対象者要件の取り違え、事業主要件の未充足、期限の徒過、証憑不備が中心です。特に期限は相対期限なので、社内の起点日管理が必須です¹²。

支給対象期間の途中終了と終了日の確定

一般トライアルコースは、途中離職、途中の常用雇用移行、所定労働時間が30時間未満への変更（一定の対象者は20時間未満）などで、支給対象期間の終期が前倒しになります¹。障害者コースも、途中離職、途中の継続雇用移行、所定労働時間の下限割れなどで終期が前倒しになります²。

終了日が前倒しになると、支給申請の起算日も前倒しになります。終了日を社内で確定できない場合は、労働局へ確認し、起算日を誤らないようにしてください¹²。

天災等のやむを得ない理由で休業した場合

一般トライアルコースも障害者（短時間）トライアルコースも、天災等のやむを得ない理由で休業させた期間を除外し、一定の条件の下でトライアル期間を追加できる枠があります。適用には、見極めが十分にできないことの申告や、雇用契約の変更について労使の合意が必要です¹²。

賃金の支払いが遅れる場合

賃金を所定の支払日に全額支払うことは、支給対象事業主の要件に含まれています¹²。月末締め翌月払いなど、支払日が後ろにある企業は、支給申請時点で支払いが完了しているかを必ず確認してください。

併給調整

障害者（短時間）トライアルコースでは、同一の事由により、原子力災害対応雇用支援事業、事業復興型雇用事業、船員計画雇用促進助成金、漁業担い手確保・育成対策事業の新規就業者確保・育成支援事業費、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業に係る助成金の支給を受けた場合は支給しないという調整が明記されています²。該当可能性がある場合は、制度名と支給事由を揃えて管轄へ照会してください。

申請前に揃える社内情報

ここからは制度要件ではありませんが、申請をスムーズに進めるために有効な準備をまとめます。問い合わせをする前に、次の情報を揃えておくと回答が早くなります。

問い合わせ前の整理テンプレ

この整理表を作っておくと、制度要件の確認と申請期限の確認が同時に進みます。

セルフチェック

最後に、申請可否を一次判定するためのセルフチェックをまとめます。各項目は、支給要領と共通要件で裏取りできます¹²⁵。

申請可否の一次判定

この一次判定で引っかかった項目は、申請前に管轄へ相談し、修正できるものは是正してから進めてください。期限に関わるものは後戻りが難しいため、優先度が上がります¹²。

よくある質問

Q1. トライアル雇用助成金は、求人サイト経由の採用でも対象になりますか。
A. 一般トライアルコースも障害者（短時間）トライアルコースも、原則として安定所・紹介事業者等や地方運輸局の職業紹介により雇い入れることが要件です。求人サイト経由の直接応募は、紹介要件を満たせない可能性が高いため、紹介ルートの整理から確認してください¹²。

Q2. 雇い入れてから、いつまでに最初の書類を出す必要がありますか。
A. 一般トライアルコースでは、トライアル雇用実施計画書を雇入れの日から2週間以内に提出します⁷。障害者コースも実施計画書を用いるため、同様に期限管理が必要です¹²⁹。

Q3. 支給申請はいつまでですか。
A. 一般トライアルコースは、トライアル雇用期間が終了した日の翌日から起算して2か月以内です¹。障害者（短時間）トライアルコースは起算日から2か月以内で、精神障害者や短時間で6か月超のケースなどは起算日の扱いが変わります²。

Q4. トライアル期間中に常用雇用へ移行した場合、申請期限はどうなりますか。
A. 一般トライアルコースは、常用雇用へ移行した日の前日がトライアル雇用期間の終了日扱いになり、その翌日から2か月以内が期限になります¹。障害者コースも同様に、継続雇用する労働者へ移行した日を基準に起算日が定まります²。

Q5. 週の所定労働時間を途中で変更した場合、支給対象期間はどうなりますか。
A. 一般トライアルコースでは、週所定労働時間が30時間未満（一定の対象者は20時間未満）に変更された場合、変更日の前日までが支給対象期間になります¹。障害者コースでは、障害者トライアルで20時間未満、短時間トライアルで10時間未満に変更された場合に同様の扱いがあります²。

Q6. 支給額は必ず満額ですか。
A. 満額とは限りません。就労予定日数に対する実就労日数の割合で月額が減額され、Aが0％の場合は不支給です¹²。

Q7. 母子家庭の母等や父子家庭の父を雇い入れた場合の支給額はどうなりますか。
A. 一般トライアルコースでは、対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、支給対象期間1か月当たり5万円です¹。

Q8. 障害者トライアルコースで、精神障害者を雇い入れた場合の支給額はどうなりますか。
A. 障害者トライアルコースでは、精神障害者に対して実施する場合、雇入れの日から起算して3か月の間は1か月当たり8万円です²。就労日数の割合による減額表も別に用意されています²。

Q9. 障害者短時間トライアルコースは、どのくらいの期間まで支給対象になりますか。
A. 支給対象期間は、開始日から起算して3か月以上12か月以内です²。6か月を超える場合の支給申請は、途中の起算日が設定されることがあります²。

Q10. 申請に必要な添付書類は何ですか。
A. 一般トライアルコースは、受理印のある計画書の写し、出勤簿等、賃金台帳等、雇用契約書類などが列挙されています¹。障害者（短時間）トライアルコースも同様に、計画書、出勤簿、賃金台帳、雇用契約書類等が列挙され、別添様式や勤務実態等申立書が必要です²。

Q11. 電子申請はできますか。
A. 雇用関係助成金は、制度により電子申請の案内が用意されています。対象の手続きが電子申請に対応しているかは、該当コースの公式ページと管轄窓口で確認してください¹³¹⁴。

Q12. 不正受給があった場合はどうなりますか。
A. 共通要件のパンフレットでは、不支給、返還、一定期間の不支給、告発、公表などの厳格な取扱いが示されています⁵。申請前の事実確認と証憑管理が重要です。

出典・参考資料

1. トライアル雇用助成金 一般トライアルコース 支給要領 令和7年4月1日版 PDF ↩

2. トライアル雇用助成金 障害者トライアルコース及び障害者短時間トライアルコース 支給要領 R7.4.1 PDF ↩

3. 厚生労働省 ポータル用 雇用関係助成金支給要領 公式ページ ↩

4. トライアル雇用助成金 障害者トライアルコース及び障害者短時間トライアルコース 実施要領 R7.4.1 PDF ↩

5. 各雇用関係助成金に共通の要件等 厚生労働省 PDF ↩

6. 支給要件確認申立書 R7.4.1 PDF ↩

7. トライアル雇用実施計画書 共通様式第1号 R7.4.1 PDF ↩

8. トライアル雇用助成金 一般トライアルコース 実施要領 令和7年4月1日改正 PDF ↩

9. 障害者トライアル雇用実施計画書 共通様式第1号 R7.4.1 PDF ↩

10. 厚生労働省 トライアル雇用助成金 申請様式ダウンロード 一般トライアルコース 公式ページ ↩

11. トライアル雇用対象者確認票 共通様式第1号別紙 R7.4.1 PDF ↩

12. 厚生労働省 トライアル雇用助成金 申請様式ダウンロード 障害者（短時間）トライアルコース 公式ページ ↩

13. 厚生労働省 トライアル雇用助成金 一般トライアルコース 公式ページ ↩

14. 厚生労働省 トライアル雇用助成金 障害者短時間トライアルコース 公式ページ ↩