給湯省エネ2026事業とは? 給湯器交換で受け取れる金額と申請手続き

給湯省エネ2026事業の基本的な仕組み

高効率給湯器を入れる人を支援する制度

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の中で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援する制度です。正式名称は、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金です。予算は570億円で、そのうち36億円は電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去に対する補助に充てる予定とされています。¹

対象になるのは、戸建住宅か共同住宅かに関係なく、一定の性能要件を満たす高効率給湯器を設置する工事です。新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅のリフォーム、既存住宅の購入、リース利用などが制度上の区分として用意されています。給湯器交換で多いのは、既存住宅のリフォームとして施工業者と工事請負契約を結ぶケースです。

ここで見落としやすいのは、工事発注者が自分で給湯器を買い、取り付けだけを施工業者に頼む形は対象外とされていることです。いわゆる施主支給や、機器購入と工事を分ける契約では使えない場合があります。ネットで本体だけを安く買う前に、補助金を使う前提なら契約の形を先に確認する必要があります。

エコキュートは性能だけでなく機能要件も確認

給湯省エネ2026事業で経験者でも見落としやすいのは、エコキュートが単に省エネ性能の高い給湯器であればよい、という制度ではないことです。2026事業では、原則としてインターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動し、昼間の時間帯へ沸き上げを移す機能を持つこと、またはおひさまエコキュートであることが要件に含まれます。²

これは、給湯器をただ省エネにするだけでなく、太陽光発電などの電気を使いやすい時間帯にお湯を作る方向へ制度が寄っているためです。たとえば、同じエコキュートという名前でも、対象製品リストに載っていない型番や、追加部品なしでは要件を満たさない機種は、補助金の対象にならない可能性があります。

補助額の考え方

エコキュートは本体分で7万円から10万円

補助額は、導入する給湯器の種類ごとに定額で決まります。エコキュートは基本額が7万円で、性能加算の要件を満たす場合は3万円が加わり、本体分としては10万円になります。ハイブリッド給湯機は基本額10万円、性能加算後は12万円、家庭用燃料電池のエネファームは17万円です。¹

エコキュートの性能加算は、基本の性能要件の機種と比べてCO2排出量が5％以上少ないものとして、2025年度の目標基準値に0.2以上を加えた性能値を持つことが条件です。つまり、店頭や見積書でエコキュートと書かれているだけでは足りず、型番ごとの補助区分を見る必要があります。²

撤去加算は古い機器の種類で変化

補助額を考えるときは、導入する給湯器の本体分と、古い設備を撤去する場合の加算を分けて見ます。電気蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円/台で2台まで、電気温水器を撤去する場合は2万円/台で、補助を受ける給湯器の台数までが上限です。撤去加算は、2025年11月28日以降に高効率給湯器の設置に伴って撤去するものが対象とされています。¹

注意したいのは、エコキュートの撤去は撤去加算の対象外とされていることです。ガス給湯器からエコキュートへ交換する場合も、撤去加算の対象はガス機器ではなく、制度上は電気蓄熱暖房機や電気温水器です。交換前の機器が何かによって、同じエコキュート導入でも補助額は変わります。

また、国の他の補助制度と対象が重複する場合は、原則として併用できません。一方で、住宅省エネ2026キャンペーン内の別事業については、補助対象が重ならなければ併用できる場合があります。窓断熱や住宅全体の省エネ改修も検討しているなら、給湯器だけでなく工事全体を分けて整理すると判断しやすくなります。³

申請手続きの流れ

自分で申請する制度ではない

申請手続きで最も大事なのは、消費者が自分で直接申請する制度ではないということです。交付申請や補助金の還元は、あらかじめ給湯省エネ事業者として登録された建築事業者や施工業者が行います。消費者は、必要書類の提出や内容確認に協力する立場です。⁴

リフォームで給湯器を交換する場合、登録事業者は施工業者です。事業者は住宅省エネポータルというWebシステム上で手続きを行い、交付された補助金を消費者へ還元します。還元方法は、契約代金に充当する方法と、あとから現金で支払う方法のいずれかです。現金還元の場合は、交付から遅くとも2か月以内に還元を完了する必要があります。⁴

このため、見積書を見るときは、補助金額だけでなく、補助金がどの段階で反映されるのかも確認します。契約代金から差し引かれるのか、工事後に現金で戻るのかで、工事時点の資金準備が変わるためです。

写真と書類は工事前から準備

申請は原則として、対象機器の設置工事が完了し、住宅の引渡しや利用開始が済んだ後に行います。受付期間は申請開始から予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までとされています。ただし、予算の執行状況によっては、その前に受付が終わる可能性があります。⁴

提出書類には、共同事業実施規約、工事請負契約書、設置した給湯器の製品型番が確認できる書類、工事前写真、工事後写真などがあります。性能加算や撤去加算を使う場合は、それぞれの適合を確認できる書類も必要です。工事前写真を撮り忘れた場合、原則として補助対象にならないと明記されています。⁴

見積もり前に確認したいポイント

対象製品と登録事業者の確認

給湯省エネ2026事業を使うつもりなら、最初に確認したいのは対象製品と登録事業者です。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトでは、補助対象製品を型番で検索できます。製品型番は、メーカーのカタログ品番と異なるケースがあるため、見積書の型番をそのまま入れて確認できない場合は、メーカー名や事業者に照会する必要があります。⁵

登録事業者についても、公式サイトで検索できます。ただし、公表されているのは登録事業者のうち公表を希望する事業者だけです。また、登録は国や事務局が優良事業者として認定するものではありません。補助金を扱えるかと、工事品質が高いかは別の話として見るのが安全です。⁶

見積もり前後では、次の項目をまとめて確認すると、あとで話が食い違いにくくなります。

• 見積書の給湯器型番が補助対象製品として確認できるか
• 性能加算や撤去加算を使う場合、追加書類や写真が必要か
• 事業者が給湯省エネ事業者として申請できるか
• 補助金の還元方法が契約代金への充当か、現金還元か

自治体補助と国の補助の切り分け

国の給湯省エネ2026事業とは別に、都道府県や市区町村がエコキュート、太陽光発電、蓄電池、オール電化関連の補助を用意している場合があります。たとえば東京都では、家庭部門の熱と電気の有効利用を目的に、エコキュート等の設置費用に対する助成制度が設けられています。⁷

ただし、自治体補助は地域、年度、対象設備、申請順序、併用可否が異なります。国の補助金が使えるから自治体補助も自動で使える、とは考えない方がよいです。特に、国の申請は事業者が行う一方、自治体側は本人申請や事前申込が必要な場合があります。オール電化や太陽光、蓄電池を同時に検討するなら、国、都道府県、市区町村の順に制度を分けて確認します。

費用対効果を見るときも、補助金の合計額だけで判断しない方が安全です。ガス給湯器からエコキュートへ変える場合、ガス契約の基本料金、電気料金プラン、太陽光発電の有無、昼間に沸き上げる機能の使い方で、毎月の負担は変わります。補助金は初期費用を下げる制度であり、長期の光熱費まで保証するものではありません。

まとめ

補助金より先に固めたい交換条件

給湯省エネ2026事業は、給湯器交換の初期費用を下げる有力な制度です。エコキュートなら本体分で7万円、性能加算を満たせば10万円が目安になり、古い電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は撤去加算も検討できます。とはいえ、対象製品、登録事業者、工事前写真、還元方法のどれかが抜けると、想定した補助金を使えない可能性があります。

給湯器は、故障してから急いで交換するほど選択肢が狭くなります。補助金を使いたい場合は、まず現在の給湯器の種類、設置場所、契約しているエネルギー、家族の湯量、太陽光発電の有無を整理します。そのうえで、補助対象製品と登録事業者を確認し、見積書に補助額と還元方法を明記してもらう流れが現実的です。

最後に押さえたいのは、給湯省エネ2026事業は早く契約した人が必ず有利になる制度ではなく、要件を満たして正しく申請できる人が使える制度だということです。補助額の大きさだけで急ぐのではなく、対象機器か、申請できる事業者か、写真と書類を残せるかを確認してから、交換の判断に進みましょう。

出典・参考資料

1. 「事業概要」給湯省エネ2026事業〖公式〗 ↩

2. 「対象機器の詳細〖エコキュート〗」給湯省エネ2026事業〖公式〗 ↩

3. 「給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）について」資源エネルギー庁 ↩

4. 「申請手続きの詳細〖購入・工事タイプ〗（工事請負契約）」給湯省エネ2026事業〖公式〗 ↩

5. 「補助対象製品の検索」住宅省エネ2026キャンペーン〖公式〗 ↩

6. 「補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索」住宅省エネ2026キャンペーン〖公式〗 ↩

7. 「令和7年度　熱と電気の有効利用促進事業」クール・ネット東京 ↩