補助金フラッシュ 士業編集部
施工管理のアプリ導入や図面のデジタル化を進めたいが、初期費用がネックになっている建設業の中小企業は少なくありません。紙の図面や手書きの日報から脱却したくても、どの制度が自社に合うのか分かりづらいのが現状です。
この記事では、全国の建設業の中小企業が申請できるDX関連の補助金4件、税制優遇1件、助成金1件の計6件を紹介します（補助金検索フラッシュ掲載データ、2026年4月時点）。対象者・金額を制度ごとに整理しているので、自社に合う制度をすぐに確認できます。
建設業が使える返済不要のDX関連支援制度6選
細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。施工管理ソフトやクラウド型の図面共有ツールから、電動建機の導入、インボイス対応の会計ソフトまで、建設業のデジタル化に幅広く活用できる制度を集めました。
通常枠 デジタル化・AI導入補助金2026 1
建設業の施工管理ソフトやクラウド型の工程管理ツールを導入する場合に真っ先に検討したい制度です。中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助するもので、業務ソフトウェアの購入費だけでなく、クラウドサービスの利用料や導入コンサルティング費用まで対象になります。
補助率は2/3、上限は450万円で、ソフト導入の初期負担を大きく抑えられます。建設業で紙の図面管理や手書きの日報に課題を感じている事業者にとって、デジタル化の第一歩として使いやすい制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 自社の課題に合ったITツールを導入して生産性を向上させたい中小企業・小規模事業者 |
| 補助率・金額の上限 | 2/3、上限450万円 |
| 補助金詳細ページ | 通常枠 デジタル化・AI導入補助金2026 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠 2
元請と下請など、業務上つながりのある複数の建設事業者が連携してITツールやAIを導入する場合に活用できる制度です。この制度の面白いところは、1社単独ではなくサプライチェーン全体での面的なデジタル化を支援する点にあります。
補助上限は最大3,000万円と高額で、小規模事業者は補助率4/5が適用されます。ソフトウェアだけでなくハードウェアの購入費や外部専門家への謝金も対象になるため、現場全体のDXを一気に推進したい場合に適しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | サプライチェーンや商業集積地で連携する複数の中小企業・小規模事業者（個人事業主も可） |
| 補助率・金額の上限 | 小規模事業者4/5、その他は条件により3/4・2/3・1/2等、上限3,000万円 |
| 補助金詳細ページ | 複数者連携デジタル化・AI導入枠 |
DX型CO2削減対策実行支援事業 3
環境省が実施する事業で、工場や事業場でのDXシステムを活用した運用改善・省CO2化を支援します。建設業の事業場でエネルギー管理のデジタル化を進めたい場合に検討できる制度です。
意外と知られていませんが、この制度はDXシステムを用いた運用改善や改修設計も補助対象に含まれます。補助率は3/4、上限は200万円です。脱炭素とDXを同時に進めたい事業者に向いています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業（法人）、独立行政法人、地方公共団体、社会福祉法人、医療法人等。直近2期の連続債務超過がないこと |
| 補助率・金額の上限 | 3/4、上限200万円 |
| 補助金詳細ページ | DX型CO2削減対策実行支援事業 |
次に紹介するのは、建設現場の機械や設備に関する制度です。
令和7年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械） 4
GX認定の電動建設機械と可搬式充電設備の導入費用を補助する制度です。建設現場の脱炭素化と静粛化を同時に実現できるのが特徴で、デジタル技術を搭載した次世代型の建機への移行を後押しします。
補助率は差額の2/3で、建設機械1台に対して充電設備1台まで対象となります。申請期間が2027年1月まで比較的長いため、設備更新の計画に合わせて申請しやすい制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方公共団体等。交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象 |
| 補助率・金額の上限 | 2/3（差額の2/3と本体価格の1/2が併記） |
| 補助金詳細ページ | 令和7年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械） |
中小企業投資促進税制 5
ここが他の制度と大きく違う点で、補助金ではなく税制優遇です。青色申告書を提出する中小企業者が新品の機械装置やソフトウェアを取得した場合、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を受けられます。
施工管理用のソフトウェアや測定検査機器の購入に適用でき、補助金の採択結果を待つ必要がありません。通年で利用できる制度のため、他の補助金と組み合わせて活用を検討する価値があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 青色申告書を提出する中小企業者等。税額控除は資本金3,000万円以下の法人等が対象 |
| 補助率・金額の上限 | 特別償却30%または税額控除7%（税額控除は調整前法人税額の20%が上限） |
| 補助金詳細ページ | 中小企業投資促進税制 |
インボイス枠（インボイス対応類型） 6
インボイス制度に対応するため、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアとその導入に必要なハードウェアを補助する制度です。建設業では請求書や受発注のやり取りが多いため、インボイス対応をきっかけにバックオフィス業務をデジタル化できます。
小規模事業者の補助率は最大4/5以内、ソフトウェア等の上限は最大350万円です。PC・タブレット・プリンター等のハードウェアもソフト導入と一体であれば対象になりますが、ハードウェアのみの申請は不可です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | インボイス制度対応のための会計・受発注・決済ソフトを導入する中小企業・小規模事業者（個人事業主も可） |
| 補助率・金額の上限 | 中小企業向け最大3/4以内、小規模事業者向け最大4/5以内。ソフト等上限350万円、ハードウェアは区分により10万円または20万円以下 |
| 補助金詳細ページ | インボイス枠（インボイス対応類型） |
申請前に確認しておきたいポイント
対象要件を確認する
まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。デジタル化・AI導入補助金の通常枠は中小企業・小規模事業者が対象ですが、複数者連携枠は複数社での共同申請が必要です。また、中小企業投資促進税制は青色申告書を提出する法人に限られ、GX建設機械の補助は交付決定後に購入契約をする新品の機械が条件となります。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。
書類を準備する
多くの制度で事業計画書の提出が求められます。建設業のDXでは、導入するITツールがどの業務プロセスを改善するのかを具体的に示す必要があります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。
スケジュールを確認する
デジタル化・AI導入補助金の通常枠とインボイス枠は2026年5月12日が申請期限です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。
まとめ
この記事では、全国の建設業の中小企業が申請できるDX関連の補助金4件、税制優遇1件、助成金1件の計6件を紹介しました。
- 通常枠 デジタル化・AI導入補助金2026: ITツール導入の経費を補助、上限450万円
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠: 複数社連携のDX推進を支援、上限3,000万円
- DX型CO2削減対策実行支援事業: DXシステムによる省CO2化を支援、上限200万円
- 令和7年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械）: GX認定の電動建機導入を補助
- 中小企業投資促進税制: 機械装置・ソフトウェア取得で特別償却30%または税額控除7%
- インボイス枠（インボイス対応類型）: インボイス対応ソフトとハードの導入補助、ソフト等上限350万円
制度ごとに対象条件や補助額が大きく異なるため、自社の事業規模やDXの優先度に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。
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