北海道の省エネ補助金7選——光熱費対策に最大3,000万円の制度も

北海道で使える返済不要の省エネ補助金7選

以下に紹介する制度はいずれも返済不要の補助金です。細かい要件については各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度 ¹

札幌都心部の民有地で屋上・壁面・空地・室内などの緑化を行う法人事業者を対象とした助成制度です。植栽の購入費や基盤整備費、灌水施設の整備費に加え、植栽に付帯する修景施設の整備費や必要な撤去費まで対象となり、補助率は2/3、上限は3,000万円と大型の制度になっています。助成を受けた場合は植栽完了後5年間の維持管理が求められます。

この制度の特徴は、植栽だけでなく灌水施設や修景施設の整備費まで幅広くカバーしている点です。緑化によるヒートアイランド対策や建物の断熱効果を狙う事業者にとって、省エネと環境整備を同時に進められる制度といえます。

美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金 ²

美深町内での住宅改修・新築・解体のほか、再生可能エネルギー導入工事や店舗の近代化にも使える複合型の補助金です。補助率は20%以内で、上限は850万円に設定されています。

ここが他の制度と大きく違う点で、住宅改修と店舗改装、再エネ導入がひとつの制度でカバーされています。町産材利用や移住者には加算措置があるため、地元資材を活用した省エネ改修を検討する事業者にはメリットが大きい制度です。

知内町農業生産基盤安定化対策支援事業 ³

知内町が農業経営の安定化を目的に創設した制度で、生産体制の構築や暑熱対策、農業用給水設備の整備にかかる経費の一部を補助します。補助率は1/3以内、上限200万円です。

意外と知られていませんが、施設園芸の暑熱対策用機器やパイプハウスの整備費も対象になります。寒冷地でありながら夏場の高温に悩む農業者にとって、省力化と暑熱対策を同時に進められるのがこの制度の面白いところです。

ゼロカーボン推進補助金（苫小牧市） ⁴

苫小牧市が省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入費用を補助する制度です。太陽光発電や蓄電池などの導入が対象で、補助率は1/2、上限は100万円となっています。苫小牧市のゼロカーボンシティ実現に向けた事業者のCO2排出削減を促進する目的で設けられました。

省エネ設備の導入には省エネルギー診断の受診が必要という独自の要件がある一方、工事費・設備費・業務費（調査・設計等）・事務費まで幅広い経費が対象になります。事業所のCO2削減と光熱費の低減を同時に目指す法人事業者に適した制度です。

せたな町次世代型店舗づくり事業補助金 ⁵

せたな町内の商工業者が行う省エネ機材の導入や店舗の環境整備を支援する制度です。省エネ設備に加えて、キャッシュレス決済導入や新紙幣・新硬貨対応に要する経費、店舗の屋根・天井・壁・床・窓・玄関のリフォーム、トイレの水洗化なども対象に含まれます。補助率は1/3以内、上限100万円です。

この制度の特徴は、省エネとデジタル化、店舗改修をまとめて申請できる点にあります。窓の断熱改修で光熱費を下げつつ、キャッシュレス化も同時に進めたい小売業者にとって、複数の経営課題を一度に解決できる設計になっています。

函館市新エネルギーシステム導入補助金 ⁶

函館市が太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入費用を補助する制度です。個人は自ら所有し居住する市内住宅が対象で、中小企業・小規模事業者は所有権を有する市内事業所への設置が対象です。補助金額は機器ごとに最大5万円で、太陽電池モジュールや架台、パワーコンディショナーなどの購入・設置費が補助対象となります。

金額は大きくありませんが、災害時の電力確保と環境負荷の低減を兼ねられる制度です。令和8年度からエネファームやEVは対象外となった点に注意が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了するため、早めの申請が有利になります。

北見市ゼロカーボン推進事業補助金（電気自動車等） ⁷

北見市内に居住または事業所を有する個人・法人が、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を新車で購入する場合に定額で最大5万円を補助する制度です。上期募集の締切は2026年7月17日です。

自家用に限られ、リースやサブスクリプションでの購入は対象外という制限があります。省エネの観点では、事業用車両の電動化によって燃料費を削減したい事業者が検討できる制度です。市内の自動車販売事業者から購入する必要がある点も確認しておきましょう。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。たとえばさっぽろ都心みどりのまちづくり助成は札幌都心部の法人事業者に限定され、知内町農業生産基盤安定化対策支援事業は認定農業者のみが対象です。制度によって地域や業種の条件が大きく異なるため、補助金検索フラッシュで業種・事業規模を指定して絞り込むと効率的です。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書や見積書の提出が求められます。省エネ設備の導入では、苫小牧市のように省エネルギー診断の受診が申請要件になっている制度もあります。書類の作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

北見市のEV補助金は上期募集の締切が2026年7月17日、知内町の農業支援は2026年10月30日までです。先着順の制度もあるため、予算枠が埋まる前に申請できるよう計画を立てましょう。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、北海道の事業者・農業者が申請できる省エネ関連の補助金7件を紹介しました。

制度ごとに対象地域や業種が大きく異なるため、自社の立地と事業内容に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度（札幌市）
• ゼロカーボン推進補助金（苫小牧市）
• せたな町次世代型店舗づくり事業補助金（せたな町）