宿泊施設の受入環境整備や省力化、バリアフリー化、災害対応を支援します。
網走市宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者に対し、宿泊施設における多様な宿泊ニーズへの対応や、安心安全かつ快適な受入環境の整備に係る経費の一部を補助します。外国人観光客の受入環境強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化、バリアフリー化、受入環境強化に向けた人材確保・育成、スポーツ合宿受入環境強化、宿泊施設の魅力向上が対象です。
網走市内で宿泊施設を運営し、外国人観光客への案内強化や災害時対応の整備、予約管理の省力化、段差解消やトイレ整備、研修や人材募集、スポーツ合宿向け設備の充実、サウナや厨房設備の導入に取り組む事業者向けの制度です。
網走市内に宿泊施設を有し、網走市宿泊税条例に基づく宿泊税の納入申告書を市長に提出している宿泊事業者が対象です。対象となるのは、旅館業法に基づく旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、または住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業です。簡易宿所営業については下宿営業を除きます。申請者が市税を滞納している場合や、暴力団員、暴力団員が役員である法人、暴力団等と密接な関係を有する者は交付決定されません。
宿泊施設が行う受入環境整備の取り組みが対象です。外国人観光客向けの多言語広報物、案内板、多言語音声翻訳システム、ホームページの多言語化、多言語対応のデジタルサイネージ、トイレの洋式化、災害時の多言語情報発信機材や備品の導入、自動チェックイン機や予約管理システム、清掃ロボットや配膳ロボットの導入、エレベーターや階段スロープ、バリアフリートイレや点字ブロック、外国語研修や従業員研修、人材募集イベント出展、トレーニング器具やランドリー設備、ミーティングルーム整備、サウナ施設の設置・増設、厨房設備設置などが含まれます。
多言語広報物や多言語案内板の作成・設置、多言語音声翻訳システム機器、自社ホームページの多言語化、多言語対応のデジタルサイネージ、トイレの洋式化、外国人宿泊客向けの緊急・災害時対応マニュアル作成、多言語情報発信機材、被災時に必要な物品、予約管理システムやAI機器、自動チェックイン機、手荷物一時預かり機器、清掃ロボット、配膳ロボット、エレベーター、階段スロープ、バリアフリートイレ、点字ブロック、外国語研修、従業員研修、人材募集イベント出展、トレーニング器具、ランドリー設備、ミーティングルーム整備、サウナ施設の設置・増設、厨房設備設置が対象です。通信料、電気料、広告宣伝費、中古品購入費、従業員等の人件費、食品購入費、既存設備の更新費、修繕費、本事業の趣旨と明確に区分できないものなどは対象外です。
交付決定前に実施した事業は対象外です。申請後に市が事業内容と要件を審査し、交付決定額は上限を示すものです。事業内容を変更する場合は事前相談の上、変更申請が必要です。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、その期間内に契約・購入等を行う必要があります。同一区分で複数施設を実施する場合は客室数を合算して上限額を算定し、区分が異なる複数施設ではいずれか一方の区分を選択して申請します。ポイント利用がある場合は、ポイント相当額を差し引いた額が補助対象額になります。
2026年05月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
トイレの洋式化も多言語案内も半額補助。上限は客室数で20万〜100万円に分かれます
宿泊税を納める網走市の宿泊事業者が、七つの分野の受入環境づくりに使える補助金です。客室数で決まる上限、交付申請を一回にまとめる決まり、令和8年11月30日(月)までの受付を軸に整理します。
補助率
2分の1以内
税抜の補助対象経費にかけます。国や他の自治体の補助を受ける分は先に差し引きます。
補助上限
最大100万円
客室80室以上の旅館・ホテル等の場合です。10〜29室は30万円、住宅宿泊事業は一律10万円です。
対象分野
七つの分野
多言語案内、災害対応、デジタル化、バリアフリー、人材育成、合宿対応、サウナ・厨房まで幅があります。
| 区分(客室数) | 補助上限額 | 上限に届く税抜経費の目安 |
|---|---|---|
| 旅館・ホテル営業、簡易宿所営業(1〜9室) | 20万円 | 40万円 |
| 同(10〜29室) | 30万円 | 60万円 |
| 同(30〜79室) | 50万円 | 100万円 |
| 同(80室以上) | 100万円 | 200万円 |
| 住宅宿泊事業 | 一律10万円 | 20万円 |
区分と施設数の数え方
| 分野 | 補助対象経費の例 | 見積・資料で押さえる点 |
|---|---|---|
| 外国人観光客の受入環境強化 | 多言語の広報物・案内板、音声翻訳機器、ホームページの多言語化、多言語デジタルサイネージ、トイレの洋式化 | 品目ごとの見積。トイレは工事前の写真 |
| 災害対応強化 | 外国人宿泊客向けの緊急・災害時対応マニュアル作成、多言語メガホン等、懐中電灯やポータブル充電器等 | マニュアル作成費と備品を別の行で |
| 生産性向上に向けたデジタル化 | 自動チェックイン機、手荷物一時預かり機器、予約管理システム、AI機器、清掃・配膳ロボット | 機器・システム名が分かる見積書やカタログ |
| バリアフリー化 | エレベーター、階段スロープ、バリアフリートイレ、点字ブロック | 工事内容別の見積と、工事前後の写真 |
| 人材確保・育成 | 外国語研修、多様な文化に対応する従業員研修、人材募集イベント出展 | 研修やイベントの内容が分かる見積・案内 |
| スポーツ合宿受入環境強化 | トレーニング器具、ランドリー設備、ミーティングルーム整備 | 器具・設備ごとの見積 |
| 宿泊施設の魅力向上 | サウナ施設の設置・増設、厨房設備設置 | 設置工事を含めた見積 |
補助の外に出てしまう費用と動き方
既存設備の入れ替え、修繕、中古品、通信料や電気料、広告宣伝、人件費、食品の購入は経費に入れられません。交付決定の前に実施した事業も対象外です。市税を滞納している場合や、暴力団員などに当たる場合は、交付が決定されません。
計画と実績を並べて見る点
事業計画書の内容、見積の品目、領収書の宛名と金額、実施前後の写真が、同じ事業を示しているかを確かめます。内容や収支に変更が出たら、実施に進む前に様式第4号で相談します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。