オフィス開設等促進補助金

概要

市内へのオフィスの立地を促進し、雇用の拡大を図るため、市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設やそれに伴う雇用拡大に要する費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市外に本社を有し、我孫子市内に新たにオフィスを開設しようとする法人
• 市外の支社等から本社機能の一部または全部を我孫子市内に移転し、常時雇用者の増加を見込む法人

対象者・要件

• 市内に本社を有しない法人で、申請時に法人設立の日から5年以上経過していることなど、記載のある共通要件・個別要件を満たすこと
• 新規開設型：市内に新たにオフィスを開設し、開設時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
• 本社機能移転型：本社機能の一部または全部を移転し、移転に伴い常時雇用者が1人以上増加し、当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
• 常時雇用者は直接雇用で社会保険・雇用保険の被保険者であること
• 市税を滞納していないこと等の要件があること

補助内容

• 対象経費: オフィス改修費、オフィス賃料（12か月相当分）、セキュリティ工事費、通信環境整備費 等
• 補助率: 1/2（オフィス開設費）
• 上限額: 500万円（補助総額の上限。内訳はオフィス開設費 最大300万円、雇用拡大支援費 最大200万円）

申請期間

申請期日は区分や工事・契約の種別に応じて定められており、該当する期日（例：建物着工日、売買契約日、賃貸借契約日、本社機能移転日等）に基づいて申請する必要があります。