企業立地促進補助金

概要

地域経済の活性化および雇用の拡大を図るため、市内に新たに工場等または社員寮を設置する場合、または再投資により事業の拡大を図る場合に対し、取得した土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額を補助します。補助は基本メニューのほか、雇用拡大や雇用環境向上、環境負荷低減に関する加算メニューがあります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに工場や流通加工施設、自然科学研究所、商業施設を新設または取得する企業
• 既存事業所の敷地内や隣地で再投資を検討している企業
• 市内に社員寮を整備・建替えし、従業員の市内居住を促進したい事業者

対象者・要件

• 対象施設：製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設または商業施設
• 事業従事者（常時雇用者）：5人以上（新規立地支援費等の要件）
• 敷地面積（商業施設にあっては店舗面積）：1,000平方メートル以上
• 再投資支援費の投下固定資産額要件：大企業は10億円以上、中小企業は5,000万円以上（再投資の場合）
• 社員寮整備支援費の要件：寮居住従業員が本市住民基本台帳に登録されていること、居住室数が5戸以上

補助内容

• 対象経費: 新たに取得した土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額
• 補助率: （記載なし）
• 上限額: 1,000万円／年（新規立地支援費）。再投資支援費は500万円／年、社員寮整備支援費は500万円／年。環境負荷低減支援費は出力単価および上限100万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日