概要
我孫子市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設等に要する費用の一部を補助します。市内への立地促進と雇用の拡大を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市外に本社を有し、我孫子市内に新たにオフィスを開設しようとする法人
- 市外の本社から我孫子市内の支社等へ本社機能を移転し、常時雇用者を増やす予定の法人
対象者・要件
市内に本社を有しない法人で、以下の共通要件および該当する個別要件をすべて満たすことが必要です。
- 共通要件：申請時に法人設立の日から5年以上経過していること、3年以上継続して維持・運営されることが見込まれること、市区町村民税を滞納していないこと
- 新規開設型の個別要件：市内に新たにオフィスを開設すること、開設時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
- 本社機能移転型の個別要件：本社機能の一部または全部を市内の支社等へ移転すること、移転に伴い常時雇用者が1人以上増加すること、移転後の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
- ただし、飲食店や物品販売業など一部の業種は対象外となる場合があります。
補助内容
- 対象経費: オフィス改修費、オフィス賃料（12か月相当分）、セキュリティ工事費、通信環境整備費 等（可搬性のある机・椅子・PC等は対象外）
- 補助率: 1/2（オフィス開設費）
- 上限額: 500万円（補助額の総額。内訳：オフィス開設費は最大300万円、雇用拡大支援費は最大200万円）
申請期間
申請期日が定められており、契約日や着工日等の区分に応じた期日が設定されています。
