オフィス開設等促進補助金

概要

市内へのオフィス立地を促進し、雇用の拡大を図るため、市外に本社を有する法人が市内に新たにオフィスを開設する場合や市内の支社等に本社機能を移転する場合に、オフィス開設等に要する費用の一部を補助します。補助は「オフィス開設費」と「雇用拡大支援費」から構成されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社を有しておらず、新たに我孫子市内でオフィスを開設する法人
• 市内の支社等へ本社機能の一部または全部を移転し、常時雇用者の増加を見込む法人

対象者・要件

• 市内に本社を有しない法人で、共通要件および該当する個別要件のすべてを満たすこと
• 共通要件例：申請時に法人設立の日から5年以上経過していること、3年以上継続して維持・運営されることが見込まれること、本社所在地の市区町村民税を滞納していないこと
• 新規開設型の個別要件例：市内に新たにオフィスを開設し、開設時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
• 本社機能移転型の個別要件例：本社機能の一部または全部を移転し、移転に伴い常時雇用者が1人以上増加し、移転後の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
• 常時雇用者は直接雇用かつ社会保険・雇用保険の被保険者であること
• 一部の業種は対象外（飲食店・物品販売業などの用途が一定割合を占める場合、貸金業、商品先物取引業など）

補助内容

• 対象経費: オフィス改修費、オフィス賃料（12か月相当分）、セキュリティ工事費、通信環境整備費 等（可搬性のある机・椅子・PC等は対象外）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 総額500万円（うちオフィス開設費は最大300万円、雇用拡大支援費は最大200万円）

申請期間

2021年04月01日 〜 2026年03月31日