オフィス開設等促進補助金

概要

我孫子市内に新たにオフィスを開設する事業者や、市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対して、オフィス開設や本社機能移転に要する費用の一部を補助し、オフィスの立地促進と市内での雇用拡大を図る制度です。オフィス改修や賃料、通信環境整備などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 我孫子市内に新たに事業用オフィスを開設し、常時雇用者を増やそうとする法人

対象者・要件

• 市内に本社を有していない法人で、申請時に法人設立から5年以上経過していること、3年以上継続して維持・運営される見込みがあること、本社所在地の市区町村民税を滞納していないことなど共通要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 市内でのオフィス新設（新規開設型）
• 市内の支社等へ本社機能の一部または全部を移転する取組（本社機能移転型）

補助内容

• 対象経費: オフィス改修費、オフィス賃料（12か月相当分）、セキュリティ工事費、通信環境整備費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2（オフィス開設費部分）
• 上限額: 総額最大500万円（オフィス開設費は最大300万円、雇用拡大支援費は最大200万円）

対象経費の詳細

• オフィス開設や本社機能移転に必要な改修工事やセキュリティ工事、通信環境整備、オフィス賃料（12か月相当分）などが対象です。可搬性のある机・椅子・PC等は対象外です。

主な要件・注意点

• オフィスの定義は事業に係る事務処理を行う事業所であり、店舗型（小売・飲食等）や住居兼用は除かれます。
• 一部の業種は対象外となるため、対象外業種の該当がある場合は確認が必要です。
• 雇用拡大支援費は、オフィス開設等の日の3か月前から3年後までに増加した常時雇用者・移住者1人につき10万円、上限200万円です。

申請期間

2021年04月01日 〜 2026年03月31日