オフィス開設等促進補助金

概要

市内へのオフィスの立地促進と雇用拡大を目的とした補助金です。市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対して、オフィス開設に要する経費や雇用拡大に伴う支援費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市外に本社を持ち我孫子市内に新たにオフィスを開設する法人
• 市内の支社等へ本社機能の一部または全部を移転する法人

対象者・要件

• 市内に本社を有していない法人で、共通要件および個別要件のすべてを満たすこと
• 共通要件の例：申請時に法人設立から5年以上経過していること、3年以上継続して維持・運営される見込みがあること、市区町村民税を滞納していないこと
• 個別要件の例（新規開設型）：市内に新たにオフィスを開設し、当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
• 個別要件の例（本社機能移転型）：本社機能を移転し、移転に伴い常時雇用者が1人以上増加し、当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること

補助内容

• 対象経費: オフィス改修費、オフィス賃料（12か月相当分）、セキュリティ工事費、通信環境整備費などオフィス開設・本社機能移転に要する経費（可搬性のある机・椅子・PC等は対象外）
• 補助率: 1/2（オフィス開設費）
• 上限額: 500万円（オフィス開設費＋雇用拡大支援費の総額）

申請期間

（申請期日は工事着工日や契約日など区分ごとに定められています。）