オフィス開設等促進補助金

概要

市内へのオフィスの立地を推進し、雇用の拡大を図るため、市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設等に要する費用の一部を補助します。補助はオフィス開設費と雇用拡大支援費に分かれ、総額で最大500万円が上限です。

こんな事業者におすすめ

• 市外に本社があり、我孫子市内に新たにオフィスを開設する法人
• 市外の支社等から本社機能の一部または全部を我孫子市内に移転する法人

対象者・要件

市内に本社を有しない法人で、申請時に法人設立の日から5年以上経過していること、事業が3年以上継続して維持・運営されることが見込まれること、市区町村民税を滞納していないことなどの共通要件を満たすこと。新規開設型は開設時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること、本社機能移転型は移転に伴い常時雇用者が1人以上増加し、移転後の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であることなどの個別要件があります。対象外業種や詳細な条件が一部ありますので、該当要件は申請前に確認が必要です。

補助内容

• 対象経費: オフィス改修費、オフィス賃料（12か月相当分）、セキュリティ工事費、通信環境整備費 等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 500万円

申請期間

（申請期日は区分や手続のタイミングにより異なります。ページ内の「申請期日」表に示された各区分の期日を確認してください。）