企業立地促進補助金

概要

我孫子市内に新たに工場等や社員寮を設置する場合、または既存事業所の再投資による事業拡大を行う企業に対し、取得した土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額などを補助します。雇用拡大や雇用環境の向上、太陽光発電設備導入に対する加算メニューも設けています。

こんな事業者におすすめ

• 製造業の工場や流通加工施設、自然科学研究所、商業施設を新たに市内に立地させる事業者
• 市内で事業所の再投資により事業拡大を図る事業者
• 市内に社員寮を新設または既存の社員寮を建て替える事業者

対象者・要件

• 対象施設：製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設または商業施設
• 新規立地（例）では常時雇用者が5人以上であること。商業施設は敷地面積（店舗面積）が1,000平方メートル以上であること
• 再投資の場合は投下固定資産額が（大企業）10億円以上、（中小企業）5,000万円以上であること、かつ雇用が維持されること
• 社員寮の整備では、居住する従業員が本市の住民基本台帳に登録されていること、居室数が5戸以上であること
• 加算メニュー（雇用拡大等）には、操業開始日の3か月前から3年後までの期間内の要件や居住継続（1年以上）等の要件があります
• 環境負荷低減支援費は、太陽電池の最大出力が10キロワット以上であること、運用開始済みであること、太陽光発電システム構成機器が未使用品であること等の要件が必要です

補助内容

• 対象経費: 新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」に係る固定資産税相当額
• 補助期間: 3年間
• 上限額: 新規立地支援費は1,000万円／年、再投資支援費は500万円／年、社員寮整備支援費は500万円／年
• 雇用拡大支援費: 新規雇用者・移住者 10万円／人、補助限度額 200万円（20人分）
• 雇用環境向上支援費: 1認定につき10万円、補助限度額 50万円（5認定分）
• 環境負荷低減支援費: 出力値1キロワットあたり2万円、補助限度額 100万円

申請期間

区分により異なり、建物建築工事着工日・建物売買契約日・建物賃貸借契約日等の区分に応じて定められます。