小規模事業者等経営改善補助金のご案内（令和8年度）｜足立区

概要

足立区内で事業を営む小規模事業者等を対象に、経営改善計画に基づく設備購入や店舗改修、工場の操業環境改善に要する経費の一部を補助し、売上・利益の向上や生産力・販売力の向上を図ることを目的とします。申請には区の中小企業相談員による事前相談が必須です。

こんな事業者におすすめ

• 足立区内で継続して事業を営み、機械設備の導入や店舗改修で集客力や生産性を高めたい小規模事業者

対象者・要件

• 常時使用する従業員数が、製造業・建設業・運輸業等は30人以下、商業・サービス業は10人以下である小規模企業者等。
• 申請時点で足立区内で継続して1年以上（操業環境改善費補助は3年以上）同一の事業を営んでいる個人または法人であること。
• 住民税・事業税・固定資産税等の滞納がないこと等、区が定める要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 機械設備や備品の購入・設置・修理・改造など生産力・販売力向上を目的とした設備導入。
• 集客力向上を目的とした店舗の改修や設備導入。
• 工場の防音・防臭・防振など近隣配慮を伴う操業環境の改修およびそれに伴う設備更新・導入。

補助内容

• 対象経費: 機械設備等購入費、機械設備等設置工事費、機械設備等修理費・改造費、機械設備等維持費、店舗改修費、設計工事費、店舗デザイン相談費、工場改修費、工場改修に伴う設備更新費・導入費等（コースにより対象経費は異なる）。
• 補助率: 区内調達の場合は最大3分の2、区外調達の場合は2分の1、操業環境改善は2分の1。
• 上限額: 各コースとも上限は250万円。

対象経費の詳細

• 機械設備等購入費、機械設備等リース料（対象機器に係るもの）、機械設備等設置工事費、機械設備等修理費・改造費、機械設備等維持費（いずれもコースに応じて対象）。
• 操業環境改善費補助は、工場改修費および改修に伴う設備更新・導入費が対象となり、補助対象経費の合計が80万円以上であることが必要。

主な要件・注意点

• 各コースは併用不可であり、認定日以前の契約・支払・納品や認定日後の所定期日を過ぎたものは対象外となる。
• 申請書作成のために区の中小企業相談員による事前相談（予約制）が必須である（操業環境改善費は相談方法が異なる）。
• 見積書の合計額に占める区内事業者の割合により補助率・上限が変わる（区内調達が50％以上なら補助率3分の2・上限250万円、50％未満なら補助率2分の1・上限150万円）。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日