令和8年度ブロック塀等安全対策支援事業

概要

地震発生時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぎ、避難路等の安全を確保するため、ブロック塀等の安全対策にかかる費用の一部を補助する制度です。市内にあるブロック塀等の所有者または管理者が、撤去・改修・建替えを行う場合に利用できます。

こんな事業者におすすめ

市内のブロック塀等について、倒壊の危険性があると判断されたものを撤去、改修、建替えしたい所有者または管理者に向いています。避難路等の沿道や避難地に隣接する敷地で、安全性を高める工事を進めたい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

市内にあるブロック塀等の所有者または管理者で、市税を滞納していないことが必要です。ブロック塀等の撤去、改修、建替えが公共補償等によらないこと、過去にこの補助金を受けていないことも条件です。

補助対象となるブロック塀等は、個人が所有または管理するもので、避難路等の沿道または避難地に隣接する敷地にあり、ブロック塀等点検調査表により倒壊の危険性があると判断されたものです。法人が所有・管理するものは対象外です。

対象となる取り組み

高さ1m以上のブロック塀等の撤去、改修または建替え工事が対象です。同じ敷地内で過去にこの補助金を利用した工事は対象になりません。

補助内容

• 対象経費: 補助対象工事に要する経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

補助対象工事に要する経費が対象です。高さ1m以上のブロック塀等の撤去、改修、建替え工事にかかる費用が該当します。

主な要件・注意点

受付期間は令和8年5月25日から11月30日までです。土日、祝日を除き、予算枠に達した場合は受付終了となります。

補助金の交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外です。工事費や内容に変更が生じる場合、中止する場合は事前相談のうえ変更等の手続きが必要です。

工事完了後は速やかに実績報告を提出し、令和9年2月26日までに提出できる工事が対象です。交付後に虚偽その他の不正や交付条件違反があった場合は、全部または一部の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年11月30日