医療機関等の賃上げと物価高騰対策を支援する愛知県の補助金制度
愛知県では、医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、従事者の処遇改善や物価高騰への対応を支援する「愛知県医療機関経営支援事業」を実施します。本事業は、厚生労働省の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」を活用し、確実な賃上げや経営改善を促すことで、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。
賃上げによる職員の処遇改善に取り組む有床・無床診療所、訪問看護ステーション、および保険薬局の運営者におすすめです。また、診療報酬改定以降の物価高騰により、医薬品や材料費、光熱費等の負担が増加している医療機関等の経営改善を支援します。
愛知県内に所在する有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション、および保険薬局が対象です。原則として、ベースアップ評価料の届出を行っている、または令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設が対象となります。なお、病院に対する支援は厚生労働省が直接実施するため、本県事業の対象外です。
本事業の支給額を活用して、令和7年12月から令和8年5月までの間、対象職員のベースアップを実施し、令和8年6月1日以降もその水準を維持または拡大する必要があります。賃金改善報告書の提出が求められ、実績額が基準額に満たない場合は実績額に基づき交付額が確定します。なお、訪問看護ステーションは物価上昇分の対象外です。
2026年06月08日 〜 2026年07月17日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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