扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金

概要

扶桑町内の中小事業者や町内で事業を営む個人事業者を対象に、雇用の確保、販路開拓、BCPの策定・改定に要する経費の一部を補助します。補助率は2分の1で、補助上限は1事業者あたり年度10万円です。事業実施前に申請が必要で、年度内の実績報告は3月31日までに行います。

こんな事業者におすすめ

• 扶桑町内に本店または事業所を有し、人材確保のための求人掲載や就職説明会参加費用、販路拡大のための展示会出展やカタログ作成、BCP策定のための専門家委託を予定している事業者

対象者・要件

• 扶桑町内に本店がある中小事業者または町内で事業を営む個人事業者で、扶桑町の町民税納税義務者であること。法人の場合は町内に本店を有し、扶桑町に法人町民税の申告（必要な届出を行っていること）があること。
• 扶桑町暴力団排除条例に該当しない者であること。

対象となる取り組み

• 人材確保事業：就職説明会参加に要する経費、インターネット求人サイトの登録料・掲載料
• 販路開拓事業：展示会出展に係る小間使用料、表紙を除き5ページ以上のカタログ・パンフレット製作費、モール型または自社ECサイトの開設に係る費用（ハード購入費及びランニングコストは除く）
• BCP策定事業：BCPの策定または改定に係る専門家等へのコンサルティング費用

補助内容

• 対象経費: 補助対象事業に要する経費（消費税を含む）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 人材確保事業：就職説明会の主催者へ支払う参加に係る経費、インターネット求人サイトの登録料および掲載料
• 販路開拓事業：展示会の小間使用料、配布用カタログ・パンフレットの製作費（表紙除く5ページ以上）、ECサイト開設に係る費用（ハード購入費及びランニングコストは対象外）
• BCP策定事業：専門家等へのコンサルティング費用

主な要件・注意点

• 補助対象事業の実施前に申請が必要で、町の交付決定前に行った申し込み・契約等は対象外となる。
• 同一事業者への交付は年度内原則1回、ただし交付済額が限度額未満の場合は追加で1回申請可能（合計で10万円が上限）。
• 他の国・県等から当該事業に関し交付を受ける補助金等がある場合は、その額を補助対象経費から控除する。
• 補助金の額は千円未満を切り捨て、かつ予算の範囲内で交付される。

申請期間

2026-04-01 〜 2027-03-31