県の優遇制度

概要

愛知県が実施する産業立地支援制度は、企業による工場や研究所の新設・増設、オフィス設置や事業拡大に対して固定資産取得費や賃借料、改修費などを助成・支援することを目的としています。対象は製造業やソフトウェア業等で、投資規模や雇用の維持・増加といった要件に応じて補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で工場や研究所を新設・増設し、大規模投資や雇用を伴う事業展開を検討している企業
• ソフト系IT企業が県内に新たな拠点（オフィス等）を設けるか事業拡大を行う企業

対象者・要件

• 製造業・ソフトウェア業に係る工場や研究所の新増設等を行う企業が主な対象です。
• 投資規模や常用雇用者数について、区分（大企業／中堅・中小企業）ごとに所定の要件があります（例：中堅・中小企業の投資規模要件は案件区分により数千万円〜1億円以上など）。

対象となる取り組み

• 工場や研究所の新設・増設、オフィスの賃借・移転・改修、事業拡大に伴う設備導入やオフィス整備等。

補助内容

• 対象経費: 固定資産取得費（土地を除く）、オフィス賃借料、機器リース料、通信回線料、オフィス移転・改修費
• 補助率: 区分により異なり、中堅・中小企業は概ね10%以内（既設工場での設備投資は5%以内等）、大企業は8%以内（既設で4%以内等）とされています。国や市町村の補助金と併用する場合の上限規定がある区分もあります。
• 上限額: 区分により異なり、案件により最大で10億円〜100億円の上限が設けられる区分があります。

対象経費の詳細

• 固定資産取得費（建物・償却資産等の取得費。ただし土地は対象外）。
• オフィス賃借料、機器リース料、通信回線料、オフィスの改修・移転費用等は一部区分で対象となります。

主な要件・注意点

• 申請は工事着工の30日前まで等、区分ごとに所定の期限までに行う必要があります。
• 事業認定に当たっては審査会の審査が行われます。
• みなし大企業については大企業の補助率が適用されます。
• 一部区分では国・市町村の補助金と併用する際の補助上限（県と合わせて2/3以内等）の規定があります。