期間要確認
名古屋市本社機能等立地促進補助金
名古屋市内へ本社機能を移転・新設する企業の賃借料や建設・設備・移転費用の一部を補助し、企業立地を促進します。
詳細情報
概要
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、その事業に要する経費の一部を補助する制度です。賃借料や建設費、機械設備・什器備品の購入、移転に係る運搬費などが補助対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 東京23区内等から名古屋市内へ本社機能や研究施設等を移転する企業
- 名古屋市内に新たに本社機能等を開設する企業
対象者・要件
本市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業。事務所は企業全体を統括する意思決定機関であること、研究施設は事業者の研究開発において重要な役割を担うことなどの要件があります。詳細な要件や申請時期等については所定の手続きが必要です。
補助内容
- 対象経費: 建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費又は取得費（土地を除く）、機械設備購入費及び什器備品購入費（取得価額50万円未満を除く）、移転に係る運搬料等
- 補助率: 1/2（最大）
- 上限額: 1,000,000,000円
申請期間
2023年04月01日から
関連資料
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