名古屋市内へ本社機能を移転・新設する企業の賃借料や建設・設備・移転費用の一部を補助し、企業立地を促進します。
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、その事業に要する経費の一部を補助する制度です。賃借料や建設費、機械設備・什器備品の購入、移転に係る運搬費などが補助対象となります。
本市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業。事務所は企業全体を統括する意思決定機関であること、研究施設は事業者の研究開発において重要な役割を担うことなどの要件があります。詳細な要件や申請時期等については所定の手続きが必要です。
2023年04月01日から
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