みよし市内での工場等の新設・増設や新分野進出、雇用拡大に応じて奨励金を支給します。設備投資や地盤改良、雨水活用、新エネルギー設備の導入も対象です。
みよし市内で事業所の新設、増設を行う事業者に対し、一定の要件を満たす場合に各種奨励金を支給する制度です。工場等の立地や高度先端産業、新規成長産業への進出を後押しし、雇用機会の拡大や産業構造の多角化につなげることを目的としています。地盤改良、雨水活用施設、新エネルギー設備、雇用促進に関する奨励金も設けられています。
みよし市内で製造、加工、修理、流通、情報処理、開発研究などの事業拠点を新たに設ける事業者や、既存拠点を拡充・建て替えする事業者向けの制度です。高度先端産業や新規成長産業に該当する分野での立地を考えている場合や、工場等の建設にあわせて地盤改良、雨水活用、新エネルギー設備の導入、新規雇用の創出を進める場合にも利用できます。
みよし市内で事業所の新設または増設を行う事業者が対象です。工場等立地促進奨励金では、製品の製造、加工又は修理、流通業務、情報の処理・提供等のサービス、開発研究等、その他市長が適当と認める事業が対象です。
工場等立地促進奨励金は、投下固定資産総額が土地を除いて小規模企業者は3,000万円以上、中小企業者は1億円以上、それ以外の事業者は3億円以上であることが必要です。工場等立地促進特別奨励金は、投下固定資産総額が15億円以上で、市街化区域またはまちづくり基本計画における工業系用地の開発誘導ゾーンに立地する場合が対象です。ただし、20年以上みよし市内に立地している工場等を有する事業者の流通業務は特別奨励金の対象から除かれます。
高度先端産業立地奨励金は、健康長寿、環境・エネルギー、航空宇宙、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、ITなどの分野に属する事業が対象です。工場等の場合は中小企業者又は小規模企業者で2億円以上、それ以外の事業者で50億円以上、研究所の場合は中小企業者又は小規模企業者で2億円以上、それ以外の事業者で5億円以上の投資規模が必要です。工場等の場合は新たに常時雇用する人数が中小企業者又は小規模企業者で5人以上、それ以外の事業者で20人以上であることも求められます。
新規成長産業立地奨励金は、ソフトウェア及びソフトウェア関連システムの開発・研究、電子計算機を使用したデザイン及び設計、情報の処理・加工・提供・伝達サービス、広告制作サービス、機械の設計及び試作、エンジニアリング、自然科学の試験及び研究、次世代自動車関連分野、ロボット関連分野などに該当する事業が対象で、投下固定資産総額は1,000万円以上です。
各制度とも、新たな土地の所有権を取得し、または賃貸借契約をする場合は、土地面積が1,000平方メートル以上であることが必要です。周辺地域の生活環境に適正な配慮を行い、市税を滞納しておらず、暴力団員または密接な関係を有する者でないことも求められます。
事業所や工場等の新設、増設、建て替え、拡充に伴う立地投資が対象です。加えて、工場等の建設に伴う地盤改良、雨水を貯水・活用する施設の設置、新エネルギー利用等を行うための設備設置、新規雇用従業員や新規転入従業員の雇用も対象になります。
地盤改良奨励金は、工場等の建築面積に係る地盤改良費が対象です。雨水活用施設奨励金は、雨水を貯水及び活用する施設等の設置に要した費用が対象です。新エネルギー設備設置奨励金は、新エネルギー利用等を行うための設備等の設置に要した費用が対象です。
工場等立地促進奨励金、工場等立地促進特別奨励金、高度先端産業立地奨励金、新規成長産業立地奨励金は、いずれも土地を除く投下固定資産総額や対象分野、立地場所などの要件を満たす必要があります。雨水活用施設奨励金と新エネルギー設備設置奨励金、地盤改良奨励金は、これらの立地奨励金の交付を受ける事業者が対象です。
奨励金制度を利用する場合は、工事に着手する60日前までに申請書を提出する必要があります。工場等立地促進奨励金、新規成長産業立地奨励金は、操業開始後に課される固定資産税と都市計画税に相当する額をもとに算定され、各年度分は翌年度に交付されます。工場等立地促進特別奨励金は、課税初年度の翌年度に交付され、算定額が2億円を超える場合は3年を限度に分割交付されます。高度先端産業立地奨励金も、算定額が2億円を超える場合は2年間に分割して交付されます。
2025年11月06日 〜 2027年03月31日
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兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
市内に長年立地する企業の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助して再投資と雇用維持を支援します。
市内の産業用地への立地や雇用創出を支援する奨励金です。
製造業の工場新設・増設に伴う固定資産取得費の一部を助成し、企業立地を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。
