特別高圧電力の使用量に応じて支援する、中小企業向けの価格高騰対策支援金です。
特別高圧電力の価格高騰の影響を受ける愛知県内の中小企業者に対し、電力使用量に応じた支援金を交付します。県内で特別高圧電力を直接受電している事業者のほか、工業団地、商業施設、オフィスビル、病院、大学などの特別高圧受電施設に入居し、その電力料金を負担している中小企業者も対象です。
特別高圧電力を使う事業所を持ち、電力価格の上昇で負担が重くなっている中小企業者向けの制度です。自社で特別高圧電力を受電している事業者だけでなく、入居施設を通じて特別高圧電力に由来する電力を使用している事業者にも対応しています。
愛知県内で特別高圧電力を受電している中小企業者、または県内の特別高圧受電施設に入居し、特別高圧電力に由来する電力を使用してその電力料金を負担している中小企業者が対象です。みなし大企業は対象外です。中小企業者の基準は、製造業・建設業・運輸業・その他の業種で資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下、卸売業で資本金1億円以下または100人以下、サービス業で資本金5,000万円以下または100人以下、小売業で資本金5,000万円以下または50人以下です。
特別高圧電力の使用に伴う電力料金の負担に対する支援が対象です。第8期は2026年7月から9月の電力使用量、すなわち2026年8月から10月検針分を基に交付されます。
交付金額は一月あたりの電力使用量に支援単価を乗じて算定されます。支援単価は2026年7月使用分、8月使用分、9月使用分のいずれも1.2円/kWhです。申請はオンラインで行い、申請期間は2026年10月30日から2026年12月18日までです。特別高圧電力を直接受電している場合と、入居施設で受電電力を使用している場合で提出書類が異なります。申請済みの第7期から内容に変更がない場合は、一部書類を省略できます。みなし大企業は対象外で、低圧電力・高圧電力は対象外です。
2026年10月30日 〜 2026年12月18日
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