自治会による防犯カメラ設置費を補助し、地域の防犯力向上を支援します。
自治会が設置する防犯カメラの購入費や設置工事費、表示板の設置費の一部を補助する制度です。道路などの公共空間を中心に映像を記録する防犯カメラを対象とし、犯罪の抑止と地域の防犯力向上を目的としています。
自治会として、防犯カメラを新たに設置して地域の見守りを強化したい場合に向いています。自治会の総意で設置し、設置後の管理や修繕も自治会で担う前提の取り組みが対象です。
補助対象者は防犯カメラを設置する自治会です。補助金交付申請は各町の総代が行います。1自治会につき同一年度内1台限りで、同一年度内に同種の補助金を申請している場合は対象外です。
道路等の公共空間を中心に写すように固定して設置し、映像を記録する機能のある防犯カメラの導入が対象です。あわせて、防犯カメラ表示板の設置も対象になります。
防犯カメラの維持・管理・修繕に関する費用、設置に関する地代・占用料、操作指導料、既存設備の撤去費用などは対象になりません。
設置後の維持・管理・修繕は自治会の負担です。補助対象者は予算がなくなり次第終了となります。補助金は、交付決定通知を受領した後に防犯カメラを購入・設置する流れです。完了報告は、設置完了日の翌日から起算して30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い期日までに提出します。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
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自治会や地域の拠点の整備・設備更新を支援し、安全で快適な地域活動を後押しします。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
市内商店街や中小商業者の出店・施設整備・イベント等の経費を多面的に支援し、商業のにぎわいと競争力強化を図る制度です。
自治会連絡協議会の運営経費や地域活動の実施経費を補助し、持続可能な地域コミュニティの維持・活性化を支援します。
地域の安全を守る防犯カメラの設置・修繕費用を補助します
