町内会等による防犯カメラ設置費用を、購入・設置工事や表示板設置まで対象にして補助します。
地域の安全確保と犯罪の発生防止を目的に、町内会、自治会、区域などの地域住民組織が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。防犯カメラ本体や録画装置などの機器購入と設置工事に加え、設置を明示する表示板の費用も対象です。
地域の防犯対策として、防犯カメラを新たに整備し、住民組織として設置や運用を行う場合に向いています。撮影範囲に住居や事業所が映る場合の同意取得や、設置場所の許可確認を含め、地域内で合意形成を進めながら導入したい団体に適しています。
補助対象者は、町内会、自治会、区域などの地域住民組織です。町内会等が所有し、地域の防犯を目的に整備・運用・利用する防犯カメラであることが必要です。防犯カメラの設置や設置費用について町内会等の総会で同意が得られていること、撮影範囲の一部に住居や事業所が映る場合はその住民や事業所等の同意が得られていること、防犯カメラの設置・運用規程が整備されていることが求められます。
防犯カメラ、録画装置等の機器を購入して設置工事を行う取り組みや、防犯カメラの設置を示す表示板を整備する取り組みが対象です。
防犯カメラの更新費用、レンタル・リース費用、各種許可申請等に係る費用、機器の保守点検や電気料等の維持管理費、PC購入費は対象外です。道路や公園などに設置する場合は、設置場所の管理者や所有者からの許可書等が必要です。
事前協議が必要で、事前協議の前に危機管理課交通防犯グループへ相談する流れです。事前協議では、町内会等の総会での協議状況、撮影範囲に住民や事業所が映る場合の同意、設置場所の所有者又は管理者からの許可の有無などを確認します。補助対象経費は千円未満切捨てです。
2026年05月01日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部（最大75%、上限100万円）を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
町会・自治会等が管理する私道の防犯灯設置・維持費を助成
三鷹市内の住宅・店舗・事業所の防犯対策費用を実支出の1/2（上限3万5,000円）で補助します
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
