令和７年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について

概要

福岡市が自治協議会や自治会・町内会などの地域団体による街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。補助は防犯カメラ本体や録画装置、自立柱の購入費や設置工事費、表示板設置費などを対象とし、プライバシー保護に配慮した適正な設置・管理・運用が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会・町内会や自治協議会など、地域で街頭防犯カメラを新設または既存設備の追加・更新を検討している団体

対象者・要件

福岡市内の自治協議会、自治会・町内会等の地域団体が対象です。

対象となる取り組み

• 街頭防犯カメラや録画装置の新規設置、既存ポール・壁への設置、録画装置単体の取替え等

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ、録画装置、自立柱の購入費用および設置工事費、表示板設置費等
• 補助率: 補助対象経費の75%以内（1,000円未満切捨）
• 上限額: 1台につき最大25万円、団体あたり1年度4台まで（団体あたりの最大は100万円）

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体および録画装置の購入費
• 自立柱（ポール）購入費および設置工事費
• 防犯カメラ設置を示す表示板の設置費

主な要件・注意点

• 補助は補助対象経費の75%と上限額のいずれか低い金額が支給されます。
• 申請代行費用や書類作成費用は補助対象外です。
• 事業は必ず当該年度の3月までに完了させる必要があります。
• 申請時に3業者以上の見積書や設置場所の図面、団体規約や役員名簿等の添付書類が必要です。

申請期間

2025年08月01日 〜 2025年11月28日