会津若松市住宅用太陽光発電システム導入初期費用ゼロ推進補助金について

概要

会津若松市では、脱炭素先行地域の住宅に初期費用ゼロ円で太陽光発電システムを設置する事業を行う事業者に対し、設置費用の一部を補助します。本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した制度であり、軽減された設置費用分を住宅所有者の電気代やリース料から割り引くことで、住宅所有者の負担軽減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

脱炭素先行地域において、住宅所有者向けに初期費用ゼロ円の太陽光発電システム導入サービス（リースモデルや電力販売モデル）を提供している事業者の方におすすめです。本補助金の利用には、市が定める「登録事業プラン」への登録および「会津エネルギーアライアンス」への加盟が必要です。

対象者・要件

補助対象者は、国および公共法人を除く法人です。主な要件として、会津若松市住宅用太陽光発電システム導入初期費用ゼロ推進補助金事業プランの登録に関する要領に基づき事業プランを登録していること、会津エネルギーアライアンスに加盟していること、市税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことなどが求められます。また、安定的かつ健全な財政能力を有し、債務超過の状況にないことも必要です。

対象となる取り組み

脱炭素先行地域内の住宅において、太陽光発電設備または太陽光発電設備および蓄電池を含むシステムを、初期費用ゼロ円で設置する事業が対象です。設置する設備は商用化され、導入実績がある未使用品である必要があります。また、太陽光発電設備は合計10kW未満、蓄電池は合計20kWh未満であることなどの要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の購入・運搬費および設置工事費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2（福島県内の事業者の場合、利用者に還元する額を10分の9とすることが可能）

主な要件・注意点

• 予算額に達した時点で受付を終了します。
• 太陽光発電設備と蓄電池の両方を申請する場合は、それぞれ別に申請してください。
• 交付決定前に着手した事業は対象外となるため、余裕を持った申請が必要です。
• 設置した設備は法定耐用年数期間満了まで継続的に使用する必要があります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年11月02日