介護・障害福祉分野の研修・試験の費用を助成します！

概要

明石市は、介護・障害福祉分野の人材確保および職員の質向上を目的として、研修・試験の受講費を助成します。対象となる研修・試験には介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、認知症関連研修、ケアマネ関連研修、障害福祉分野の各種養成研修および介護・福祉系の国家試験等が含まれます。介護職員初任者研修は個人・法人ともに受講費が全額補助され、上限が別に定められています。

こんな事業者におすすめ

• 明石市内の福祉サービス事業所に勤務中、または勤務予定の方や、明石市内で福祉サービス事業所を運営する法人で、職員の研修・資格取得を支援したい事業所

対象者・要件

• 個人：明石市内の福祉サービス事業所に勤務中または勤務予定であり、受講費の4分の3以上を自己負担していること、かつ国や他の地方公共団体等から類似の助成を受けていないこと。
• 法人：明石市内で福祉サービス事業所を運営し、受講した職員の受講費の4分の3以上を法人が負担していること、かつ類似助成を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 介護・障害福祉分野における研修受講および国家試験の受験（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、認知症関連研修、ケアマネ関連研修、障害福祉の養成研修等）。

補助内容

• 対象経費: 研修・受講費、受験料
• 補助率: 個人は受講費の2分の1、法人は負担額の4分の3
• 上限額: 1研修あたり上限は6万円。ただし介護職員初任者研修は個人・法人ともに受講費を全額補助し、上限は10万円。法人については1事業所あたり年間上限40万円（一部研修を除く）。

対象経費の詳細

• 助成対象は研修の受講料・検定・受験料等の支払を証する費用であり、領収書や受験票等で金額および研修名が確認できることが必要です。
• 交通費や旅費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請は研修の修了証または試験結果通知の日から1年以内に行うこと。
• 介護職員初任者研修は上限の扱いが異なり、個人・法人ともに全額補助（上限10万円）となる点に留意すること。
• 法人申請の場合、従業者1人につき1研修あたりの上限6万円、事業所ごとの年間上限40万円等の制限があること。
• 国や他の地方公共団体等から類似の助成を受けている場合は対象外となること。