期間要確認
固定資産税・都市計画税/家屋に対する課税
住宅の耐震改修を行うと、要件を満たした場合に固定資産税が一定期間減額されます。
詳細情報
概要
住宅の耐震改修工事を実施し、所定の要件を満たした場合に固定資産税が一定期間減額される制度です。減額を受けるには改修後に所定の手続きを行う必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 耐震改修を行った住宅の所有者
- 区分所有のマンションにおける区分所有者や管理組合
対象者・要件
- 耐震改修工事を実施した住宅で、明石市が定める要件を満たすこと
- 減額の対象や詳細な要件は該当する制度の案内資料で確認すること
補助内容
- 対象経費: 耐震改修工事（※固定資産税の減額は改修を行った家屋に対して行われる措置です）
- 減額内容: 固定資産税が一定期間減額されます
申請期間
改修後3ヶ月以内に資産税課へ申告してください。
用途:防災・BCP対策
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