住宅の防犯機器購入や設置費を、最大1万円・2分の1で補助します。
あきる野市内に住所がある方が、住宅に新たに設置する防犯機器等の購入費や、専門業者による設置費の一部を受けられる制度です。侵入窃盗被害の防止を目的に、防犯カメラやカメラ付インターフォン、防犯フィルム、防犯砂利、防犯ガラスなどの導入を支援します。
住宅の防犯性を高めたい方や、屋外への防犯カメラ設置、窓まわりの防犯強化、センサーライトや防犯砂利の導入を検討している方に向いています。店舗兼住居の場合は、住居として使用している箇所への設置が対象です。
申請日現在で市内に住所がある方が対象です。令和7年度以降、東京都内の自治体で同様の補助金を受けていないことが必要です。
申請は1世帯につき1回限りで、申請者は世帯主またはこれに準ずる方に限られます。管理者など居住者以外の申請はできません。
令和8年4月1日から令和8年12月28日までの間に、新たに防犯機器等を購入し、住宅に設置する取組が対象です。専門業者が行う設置や、設置に伴う交換も含まれます。
対象品は、防犯カメラ、カメラ付インターフォン、防犯フィルム、人感センサーライト、人感センサーアラーム、鍵や補助鍵、サムターンカバー、面格子、ロックカバー、防犯砂利、ダミーカメラ、雨戸、シャッター、ガードプレート、ガラス破壊センサー、カム送り防止具、防犯ガラスです。
機器等購入に係る配送料も対象です。設置費は専門業者が行う場合に限られ、既存機器等の撤去費、移設費、リサイクル料、廃棄手数料、リース料、警備委託料、通信費、電気代は対象外です。
譲受品や個人間で購入したもの、防犯ブザーなどの携行品や道具類、申請者の住居に設置されない機器等も対象外です。
請求書、見積書、明細書は使えません。
共同住宅や賃貸物件では管理者等の同意が必要です。カメラ機能がある機器は、撮影範囲が申請者の管理が及ぶ敷地内であることが求められ、やむを得ず敷地外が映る場合は該当する住宅等の使用者の同意が必要です。画像データは近隣のプライバシー保護に配慮して管理する必要があります。
東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」または「子育て世帯向け（子どもを守る）住宅確保促進事業」の補助を受けている場合は申請できません。
申請期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日までです。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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住宅に設置する防犯機器の購入費を一部補助し、侵入窃盗被害の予防と安全な暮らしの実現を支援します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
三鷹市内の住宅・店舗・事業所の防犯対策費用を実支出の1/2（上限3万5,000円）で補助します
防犯灯・防犯カメラ・防犯機能付電話機の設置費用を一部助成し、安全・安心なまちづくりを支援します。
沼津市内在住の方の特殊詐欺・悪質商法被害を防ぐため、電話機器の購入・設置費を一部補助します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
