中小企業者の事業資金を対象に、融資あっせんと利子・信用保証料の補助を行う制度です。
昭島市内の中小企業者が、事業経営に必要な資金を調達する際に、市が東京信用保証協会の保証により取扱金融機関への融資をあっせんする制度です。あわせて、融資に対する利子の一部と信用保証料の補助があり、運転資金、設備資金、開業資金の3区分で利用できます。
昭島市内で事業を営んでいて、商品や原材料の仕入れ、店舗や工場の改修、機械類の購入・修理、新たに事業を始めるための資金を必要としている中小企業者向けの制度です。既存の事業資金を無理なく借り入れたい場合や、開業に向けた初期資金を確保したい場合に利用しやすい内容です。
信用保証協会の保証対象業種を主たる事業として営んでいることが必要です。あわせて、融資を受けた資金の償還と利子の支払いに足りる能力があり、市民税の納税義務者で、市民税と固定資産税を滞納していないことが求められます。現在、この制度または小口事業資金融資あっせん制度を利用している場合は重複申込みができず、運転・設備・開業を併用した申込みもできません。
運転資金・設備資金では、個人は市内に1年以上住所を有する18歳以上で、昭島市等の区域内に店舗、工場、事業所または事務所を有し、1年以上同一事業を営んでいることが必要です。法人は市内に1年以上主たる事務所を有し、常時使用する従業員数または資本金・出資金のいずれかが所定の基準内であることが必要です。開業資金では、個人は市内に1年以上住所を有する18歳以上で、昭島市等の区域内に店舗、工場、事業所または事務所を設置しようとしているか、開業後1年未満で同区域内に事業所を設置し継続して営もうとしていることが必要です。法人は開業後1年未満で、市内に主たる事務所を設置し継続して営もうとしていることが必要です。
運転資金は、事業に必要な商品や原材料の仕入れ、手形決済などに必要な資金が対象です。設備資金は、店舗・工場等の増改築や機械類等の購入・修理に必要な資金が対象です。開業資金は、新たに事業を始めるための資金、または開業後1年未満の事業に必要な資金が対象です。
運転資金は商品や原材料の仕入資金、手形決済等に必要な資金が対象です。設備資金は店舗・工場等の増改築や機械類等の購入・修理に必要な資金が対象です。開業資金は新たに事業を始めるための資金、または開業後1年未満の事業に必要な資金が対象です。既存の借入金返済には利用できません。
東京信用保証協会の保証が得られない場合は融資のあっせんを受けられません。融資金額にかかわらず、協会が必要と認めたときは連帯保証人や担保を求められることがあります。初めて申し込む場合、融資実行まで1か月以上かかることがあります。
融資の実行期間中に事務所を移転するなどしてあっせん要件から外れた場合、その時点で利子の補助は終了します。1年以上融資期間を残して繰上完済した場合、東京信用保証協会から返戻された保証料は市へ返還する必要があります。設備資金と開業資金では、申込者と取扱金融機関との協議により据え置き期間を設けることができます。
通年
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借りるのは金融機関、支えるのは昭島市。1,000万円まで、利子1.0パーセント分と保証料の補助つき
運転資金・設備資金・開業資金のどれで借りるかによって、期間も据え置きも保証料の補助の出どころも変わります。自社の資金の使い道から入口を選び、申込みまでに何をそろえるかを整理します。
融資限度額
1,000万円
運転・設備・開業のどの区分でも同じ上限です。
利子の補助
利率1.6パーセントのうち1.0パーセント分
補助が続くのは運転資金で4年間、設備資金と開業資金で5年間です。
信用保証料
市または市と都が全額補助
運転資金は市、設備資金と開業資金は市と都が負担します。
3区分の期間と補助を、並べて見比べます。
| 区分 | 融資期間・利子補助 | 据え置き(協議) | 保証料 |
|---|---|---|---|
| 運転資金 | 4年以内・4年間 | 起算月から2か月 | 市が全額補助 |
| 設備資金 | 5年以内・5年間 | 起算月から6か月以内 | 市と都で全額補助 |
| 開業資金 | 5年以内・5年間 | 起算月から1年以内 | 市と都で全額補助 |
入口に立つ前に確かめる3点
区分ごとに変わる書類だけを抜き出します。
| 提出書類 | 運転資金 | 設備資金 | 開業資金 |
|---|---|---|---|
| 確定申告書・決算報告書の写し(2期分) | 必要 | 必要 | 源泉徴収票か給与明細書でも可 |
| 見積書、図面、カタログ、契約書など | 欄なし | 必要 | 必要に応じて |
| 開業計画書(2号様式)か創業計画添付書 | 欄なし | 欄なし | どちらか一方 |
| 開業届の写し | 欄なし | 欄なし | 既に開業した個人のみ |
借入前後に注意したいこと
既存の借入金の返済には使えません。さらに、保証協会の保証が前提で、法人でも個人でも担保や連帯保証人を求められる場合があります。借りたあとは、移転による利子補助の終了と、繰上完済の際の保証料の返還が残る注意点です。
説明がずれやすい書類の組み合わせ
申込書の実印と印鑑証明書、住民票・納税証明書の氏名や住所、決算報告書の期、要件確認書を出す場合の代表者分の扱いは、書類同士で表記と範囲をそろえておきたい組み合わせです。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
郡山市内で創業する事業者の立ち上げにかかる備品購入や賃料、内外装工事費等を補助し、地域経済の活性化と雇用創出を支援します。
南知多町内で創業する事業者の初期投資を補助し、地域経済の活性化と雇用の確保を図る補助金です。
滝上町内の後継者・担い手による創業・事業拡大、研修や調査・設備投資に対して費用の一部を補助します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。