福祉・介護職員処遇改善支援事業

概要

福祉・介護職員の処遇改善を目的として、賃上げ効果が継続される取り組みを行う事業所に対し、必要な経費を補助します。本事業は国の「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」に基づき、秋田県が実施するものです。対象職員の収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を支援します。

対象者・要件

秋田県内に所在する障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所、障害児入所施設等が対象です。処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかを取得していることが要件となります。取得していない場合は、賃金改善計画書等の提出により要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 福祉・介護職員の賃金改善（基本給、手当、賞与等）およびそれに伴う法定福利費等の事業主負担増加分
• 補助額: 対象職員1人あたり月額平均6,000円相当の引き上げに要する費用を基準に、事業所ごとの対象職員数や勤務形態を考慮して算出

主な要件・注意点

• 賃金改善は令和6年2月から実施する必要があります。
• 申請にあたっては、処遇改善計画書の提出が必須です。
• 令和7年1月31日までに実績報告書を提出する必要があります。
• 虚偽の申請や不正があった場合は、交付決定の取消しおよび補助金の返還を求められます。
• 補助金は対象職員の賃金改善以外の目的で使用することはできません。

申請期間

2024年04月15日まで