期間要確認
業務改善助成金（特例コース）
最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者が行う生産性向上に資する設備投資等の費用を支援します。
詳細情報
概要
令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合に、設備投資等に関連する経費も助成対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 事業場内最低賃金を令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者
対象者・要件
- 中小企業・小規模事業者であること
- 令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること
補助内容
- 対象経費: 生産性向上に資する設備投資等に関連して業務改善計画に計上された経費
- 上限額: 100万円
申請期間
2022年02月16日から
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