令和８年度外国人技能職定着促進事業費補助金の実施について

概要

県内の建設産業における担い手不足に対応するため、建設企業等が外国人技能実習生の修了後に県内で継続就労させるために行う追加的な人的調整に要する給与費を補助します。本制度は技能レベル評価やキャリアパスの再設計、元請・現場との受入れ調整など外国人材の定着と就労継続を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 秋田県内に主たる事業所または準ずる事務所を有し、外国人技能実習生の継続雇用や定着支援のために人的調整業務を行う建設業者

対象者・要件

• 秋田県内に主たる事業所またはこれに準ずる事務所を有する建設業者であること。資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下で、いわゆるみなし大企業に該当しないことなど一定の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 技能実習2年目または3年目の外国人材について、修了後の県内継続就労の意思確認を行い、継続就労に資する追加的な人的調整を行う取り組み

補助内容

• 対象経費: 給与費（人的調整業務に従事する者の給与）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 12万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは、技能レベルの評価・情報登録、キャリアパス再設計と資格取得計画の策定、元請・現場への受入れ事前調整など追加的な人的調整業務に従事する者の給与費であり、給与費の算定方法や対象となる雇用形態（正規社員、契約社員・嘱託職員、法人役員、個人事業主本人等）が定められています。

主な要件・注意点

• 同一の事業内容または経費について国や他の地方公共団体等から補助を受けている場合は対象外です。
• 補助対象経費の算定にあたっては消費税等仕入控除税額を減額して算定します。
• 補助対象事業の実施期間は交付決定日から事業完了日または当該年度の2027年2月10日のいずれか早い日までです。交付決定に際して県が実施するフォローアップ調査等に協力することが求められます。

申請期間

2027年02月10日まで