概要
企業が県外から秋田県内へ本社機能等を移転する際にかかる経費を助成します。移転に伴う建物や設備、従業員の転居費用、新規常用雇用者の初年度人件費などが対象となり、秋田での事業拡大と多様で安定的な雇用の創出を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 県外から秋田県内へ本社機能や研究開発部門などを移転し、事業拡大を図る企業
- 移転により新たに常用雇用を創出する企業
対象者・要件
- 県外から県内に本社機能等を移転する企業が対象です。
- 新規常用雇用者については、Aターン者もしくは新卒の常用雇用者が1名以上必要です。
- 「本社機能等」は管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門及び研究所・研修所などを指します。
補助内容
- 対象経費: 移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備・生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費
- 補助率: 原則40％、ただし新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合は当該新規常用雇用者の初年度人件費に限り50％となります
- 上限額: 4,000万円
申請期間
令和9年03月まで随時受付
