情報関連産業立地促進事業費補助金

概要

情報関連事業を営む企業の秋田県内への新規立地を促進するため、拠点整備にかかる賃借料や通信回線使用料、並びに新規常用雇用者（情報関連技術者）の人材育成に要する費用の一部を補助します。対象は県内に新たに本社を設置する中小企業や、誘致認定を受けて県内に拠点を構える企業等です。

こんな事業者におすすめ

• 秋田県内に新たに本社または拠点を設けて事業展開する情報関連事業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業など）を行う中小企業

対象者・要件

秋田県内に新たに本社を設置する中小企業、または新たに誘致企業認定を受けて県内に拠点を構える企業等が対象です。操業開始日以後1年以内に新規常用雇用の情報関連技術者が5人以上増加し、増加した人数を操業開始から3年間継続して確保することが要件となります。

対象となる取り組み

• 県内での拠点整備や操業に伴う賃借料、通信環境の確保、人材育成に関する取組

補助内容

• 対象経費: 賃借料、通信回線使用料、人材育成に要する費用
• 補助率: 賃借料・機械設備等の賃借料 20％（新規常用雇用者のうち35歳未満の女性が5割以上の場合は5％加算）、通信回線使用料 20％（同上で加算あり）、人材育成費 50万円／人・年（いずれも3年間）
• 上限額: 年間：3000万円

対象経費の詳細

• 賃借料や建物・機械設備等の賃借にかかる費用
• 通信回線の使用料
• 新規常用雇用者（情報関連技術者）の研修等にかかる費用（50万円／人・年、3年間）

主な要件・注意点

• 新規常用雇用の情報関連技術者が操業開始日以後1年以内に5人以上増加し、増加分を操業開始から3年間継続して確保すること
• 賃借料補助と通信使用料補助の合計が人材育成費補助額を超えないこと
• 女性（35歳未満）の新規常用雇用者が5割以上を占める場合、賃借料・通信使用料の補助率に5％加算されること

申請期間

2025年04月01日 〜