情報関連産業立地促進事業費補助金について | 美の国あきたネット

概要

ＩＣＴ企業の新規立地を促進するため、拠点整備や通信回線の使用、及び新規常用雇用者の人材育成に要する費用の一部を補助します。補助は操業開始後の一定期間にわたり支給されます。

こんな事業者におすすめ

• ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業などの情報関連事業を営む企業
• 県内に新たに本社を設置する中小企業や、誘致企業認定を受けて県内に拠点を構える企業等

対象者・要件

操業開始後１年以内に新規常用雇用の情報関連技術者が5人以上増加し、増加した人数を操業開始から3年を経過するまで継続することが要件です。情報関連技術者の定義は交付要綱等に定められています。

補助内容

• 対象経費: 建物・機械設備等の賃借料、通信回線使用料、新規常用雇用者の人材育成費
• 補助率: 建物・機械設備等の賃借料・通信回線使用料は原則20%（新規常用雇用者のうち35歳未満の女性が5割以上の場合は5%加算され最大25%）
• 上限額: 年間 3,000万円

申請期間