情報関連産業立地促進事業費補助金について | 美の国あきたネット

概要

ICT企業の新規立地を促進するため、拠点整備や新規雇用者の人材育成等に要する費用の一部を補助します。対象は情報関連事業を営む企業で、県内に新たに本社を設置する中小企業や誘致認定を受けて拠点を構える企業等が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 県内に新たに本社を設置する中小企業
• 県内に新たに拠点を構える誘致認定企業

対象者・要件

操業開始日以後1年以内に新規常用雇用の情報関連技術者が5人以上増加し、3年を経過するまで継続してその人数以上であることが要件です。

補助内容

• 対象経費: 建物・機械設備等の賃借料、通信回線使用料、新規常用雇用者の人材育成費
• 補助率: 建物・機械設備等の賃借料・通信回線使用料は20%（条件により5%加算の可能性あり）
• 上限額: 年間 3,000万円
• その他: 新規常用雇用者の人材育成費は50万円／人・年（3年間）で、賃借料補助と使用料補助の合計が人材育成費補助額を超えないことなどの制約があります。