情報関連産業立地促進事業費補助金について | 美の国あきたネット

概要

情報関連事業を営む企業が秋田県内に新たに本社や拠点を設置する際、拠点整備や賃借料、通信回線使用料、並びに新規常用雇用となる情報関連技術者の人材育成に要する費用の一部を補助します。制度は新規雇用者の増加とその継続を要件とし、事業の定着と雇用創出を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 秋田県内に新たに本社または拠点を設置して情報関連事業を行う中小企業

対象者・要件

情報関連事業を営む中小企業で、県内に新たに本社を設置する企業または誘致により県内に拠点を構える企業等が対象です。対象となる情報関連事業はソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業などです。

対象となる取り組み

• 秋田県内における事業拠点の整備・賃借および通信回線整備
• 新規常用雇用となる情報関連技術者の育成（（人材育成費））

補助内容

• 対象経費: 建物・機械設備等の賃借料、通信回線使用料、新規常用雇用者の人材育成費
• 補助率: 賃借料・通信回線使用料は20％（条件により最大で+5％加算されうる）
• 上限額: 年間 3,000万円

対象経費の詳細

• 建物・機械設備等の賃借料にかかる費用
• 通信回線使用料
• 新規常用雇用者（情報関連技術者）の人材育成費：50万円／人・年（いずれも補助対象期間は3年間）

主な要件・注意点

• 操業開始日以後1年以内に新規常用雇用の情報関連技術者が5人以上増加し、その人数を操業開始から3年を経過するまで継続することが必要です。
• 賃借料補助と使用料補助の合計額が人材育成費補助額を超えないこととされています。
• 賃借料・通信回線使用料の補助率は、申請条件として35歳未満の女性が新規常用雇用者のうち50％以上である場合に5％加算されます。

申請期間

申請期間の記載はありません。