秋田県：「秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金」（令和8年度）

概要

秋田県では、介護従事者の負担軽減や業務の効率化・生産性向上による職場定着を図ることを目的に、介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。本事業は、介護現場の生産性向上に向けた取り組みを包括的に支援するものです。

こんな事業者におすすめ

介護ロボットやICT機器の導入により、業務の効率化や介護サービスの質の向上を目指す介護事業者におすすめです。また、第三者による業務改善支援や研修を通じて、組織的な生産性向上に取り組みたい事業所にも適しています。

対象者・要件

秋田県内で介護保険法に基づく介護サービス事業所、または老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営する介護事業者が対象です。申請にあたっては、県主催の業務改善セミナーへの参加（またはオンデマンド視聴）、あきた介護業務「カイゼン」サポートセンターへの相談、IPA「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。また、対象サービスを提供する事業者は、安全・質の確保・負担軽減を検討する委員会の設置や、令和8年度内の「ケアプランデータ連携システム」の利用開始が求められます。

対象となる取り組み

介護テクノロジーの導入、パッケージ型導入、および導入支援と一体的に行う業務改善が対象です。具体的には、介護ロボットやICT機器の導入、第三者による業務改善支援、生産性向上に関する研修や相談などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 介護テクノロジー導入に係る機器購入費、タブレット端末、Wi-Fi環境整備費、ベンダーサポート費用、業務改善コンサルティング費用、研修・相談費用など
• 補助率: 4/5
• 上限額: 1事業所あたり400万円

主な要件・注意点

交付決定前に購入契約を締結した費用は原則対象外です（指令前着手届出書を提出した場合を除く）。事業は令和9年1月29日（金）までに完了（機器導入および経費支払い）させる必要があります。機器調達時は原則として競争入札または複数業者からの見積徴取を行い、最低価格の業者を選定してください。また、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善効果等の報告が義務付けられています。1法人あたり5事業所まで申請可能です。