秋田県：介護テクノロジー活用支援事業費補助金

概要

秋田県では、介護従事者の負担軽減や業務の効率化、生産性向上による職場定着を図ることを目的に、介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。本事業は、テクノロジーの導入とあわせて業務改善に取り組む介護事業者を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

介護ロボットやICT機器の導入により、介護現場の業務負担を軽減したい事業者や、生産性向上に向けた業務改善に取り組みたい介護事業所におすすめです。また、第三者による業務改善支援や研修・相談を通じて、組織的な業務効率化を目指す事業者も対象となります。

対象者・要件

秋田県内で介護保険法に基づく介護サービス事業所、または老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営する介護事業者が対象です。申請にあたっては、県主催の業務改善セミナーへの参加（またはオンデマンド動画の視聴）、あきた介護業務「カイゼン」サポートセンターへの相談、SECURITY ACTIONの宣言など、所定の要件をすべて満たす必要があります。また、サービス種別に応じて委員会設置やケアプランデータ連携システムの利用開始が求められます。

対象となる取り組み

介護テクノロジー機器の導入や、それらと連動して効果を高めるパッケージ型導入、および第三者による業務改善支援や研修・相談といった業務改善の取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 介護テクノロジー機器の購入費、パッケージ型導入費用、第三者による業務改善支援費、研修・相談費用など
• 補助率: 4/5
• 上限額: 1事業者あたり400万円（1法人あたり5事業所まで申請可能）

主な要件・注意点

交付決定前に購入契約を締結した費用は対象外となります。また、インターネット回線使用料等の通信費、機器のメンテナンス費用、他の補助金と重複する費用などは対象外です。原則として競争入札または複数業者からの見積もり徴取により、最も経済的な調達を行う必要があります。補助事業完了後には実績報告書の提出が必要であり、導入した機器等は継続的に活用することが求められます。予算額を超える応募があった場合は、認証評価制度の取得状況や導入効果などを総合的に判断して採否や補助額の調整が行われます。