令和８年度愛媛県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について

概要

本事業は、訪問介護員等の不足や物価高騰等の影響を受ける訪問介護事業所に対し、質の高いサービス提供体制の維持・向上を目的として、人材確保体制の構築や経営改善に向けた取り組みを支援します。愛媛県内に所在する訪問介護事業所および定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を対象に、研修体制の整備や専門家による経営指導、広報活動などを幅広くサポートします。

こんな事業者におすすめ

訪問介護員等の定着率向上を目指す事業所や、経営基盤の強化を図りたい事業所、また、人材や利用者の確保に向けた広報活動を強化したい事業所におすすめです。特に、経験の浅い職員への同行指導体制を整えたい場合や、専門家の知見を活用した経営改善を検討している場合に適しています。

対象者・要件

愛媛県内に所在し、申請時点で指定を受けて運営中の訪問介護事業所および定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が対象です。本社が県外にある場合でも、県内に所在する事業所であれば申請可能です。なお、交付申請は法人単位で行う必要があります。

対象となる取り組み

人材確保体制の構築支援として、職員の資質向上に向けた研修計画の作成や、経験の浅い職員に対する同行指導の実施が対象です。また、経営改善支援として、専門家への委託による経営基盤の強化や、ホームページの開設・改修、リーフレット等の広報資材作成といった人材・利用者確保のための広報活動も支援対象となります。

補助内容

• 人材確保体制構築支援事業（研修体制構築）：1事業所あたり上限10万円
• 人材確保体制構築支援事業（同行支援）：中山間地域・離島等は30分未満1回3,500円・30分以上1回5,000円、その他地域は30分未満1回2,500円・30分以上1回4,000円（職員1人につき30回まで）
• 経営改善支援事業（経営改善）：1事業所あたり上限40万円
• 経営改善支援事業（広報活動）：1事業所あたり上限30万円

主な要件・注意点

交付決定通知後に発生した経費のみが補助対象となり、交付決定前の着手は認められません。取得価格が50万円以上の物品は対象外となるほか、単価30万円以上の財産には処分制限が適用されます。また、申請書類の根拠資料は事業開始年度の翌年から5年間の保存が義務付けられています。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月10日