令和８年度愛媛県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について

概要

本事業は、訪問介護員等の不足や物価高騰等の影響を受ける訪問介護事業所に対し、質の高いサービス提供体制の維持・向上を目的として支援を行うものです。人材確保のための研修体制構築や同行支援、経営基盤強化のための専門家活用、広報活動にかかる経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

訪問介護員等の定着促進や資質向上に取り組みたい事業所や、経営改善や専門家によるコンサルティングを検討している事業所、また、介護人材や利用者の確保に向けた広報活動を強化したい事業所におすすめです。

対象者・要件

愛媛県内に所在し、申請時点で指定を受けて運営中の訪問介護事業所および定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が対象です。法人が県内で複数の事業所を運営している場合は、とりまとめて1回で申請してください。

対象となる取り組み

人材確保体制の構築に向けた研修計画の作成や、経験年数の短い職員への同行指導を行う取り組みが対象です。また、経営改善のための専門家への委託や、ホームページ開設・改修、リーフレット等の広報物作成といった人材・利用者確保のための広報活動も支援対象となります。

補助内容

• 人材確保体制構築支援事業（研修体制構築）：1事業所あたり上限10万円
• 人材確保体制構築支援事業（同行支援）：1人につき30回まで。中山間地域等・離島等地域は30分未満3,500円・30分以上5,000円、それ以外の地域は30分未満2,500円・30分以上4,000円
• 経営改善支援事業（経営改善支援）：1事業所あたり上限40万円
• 経営改善支援事業（広報活動支援）：1事業所あたり上限30万円

主な要件・注意点

交付決定通知後に発生した経費のみが対象となり、交付決定前の着手は認められません。また、取得単価が50万円以上の物品購入は対象外です。事業により取得した単価30万円以上の財産には処分制限が設けられています。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月10日