長崎県：介護現場デジタル改革推進事業補助金（介護事業者等経営改善支援補助金）

概要

長崎県では、高齢化に伴う労働力不足に対応し、質の高い介護サービスの提供と生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や事業者の経営基盤強化を支援する補助金を実施しています。本事業は、介護テクノロジーの導入、介護DXの推進、職場環境改善、経営改善の4つのメニューで構成されており、それぞれの目的に応じた経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

見守りセンサーやインカムなどの介護テクノロジー機器を導入して業務効率化を図りたい事業者や、複数の事業所間で業務を協働化したい事業者、経営基盤の強化や収支改善に取り組みたい介護事業所におすすめです。先進的なDX事例として県内へ情報発信を行う意欲のある事業所を支援します。

対象者・要件

長崎県内の介護保険法に基づくサービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営する法人等が対象です。全メニュー共通の要件として、SECURITY ACTION（★または★★）の宣言、業務改善計画の作成と「ながさき介護現場サポートセンター」への相談、LIFEへの協力、介護サービス情報公表システムへの機器導入状況の反映などが求められます。また、導入機器の活用状況や業務改善効果について、翌年度から3年間の報告が必要です。

対象となる取り組み

介護テクノロジー機器の導入による業務負担軽減、複数の事業所が連携した介護業務全般のDX化、小規模事業者グループによる人材募集や研修の共同実施、経営改善に向けた取り組みなどが対象です。メニューごとに要件が異なり、例えば介護DX化推進補助金では、先進事例として県内へ紹介されることに同意し、伴走型支援を受ける必要があります。

補助内容

• 介護テクノロジー普及促進補助金: 補助率5分の4、上限額400万円
• 介護DX化推進補助金: 補助率10分の10、上限額1,000万円
• 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金: 補助率5分の4、上限額1,200万円（1法人あたり上限120万円、訪問介護事業所を経営する法人の場合は150万円）
• 介護事業者等経営改善支援補助金: 補助率5分の4、上限額35万円

主な要件・注意点

複数の補助金の同時申請は可能ですが、介護テクノロジー普及促進補助金と介護DX化推進補助金の同時採択は行われません。事業実施期間は補助内示後から令和9年2月19日までであり、期間内に導入・研修・支払いを完了させる必要があります。交付決定前に事業を開始する場合は、事前に交付決定前着手届の提出が必要です。また、審査会による事業計画の審査が行われ、結果は令和8年9月中旬頃に通知される予定です。

申請期間

2026年06月17日 〜 2026年07月31日