令和８年度　秋田県風力発電等関連産業参入支援事業補助金

概要

風力発電、地熱発電、太陽光発電、水力発電またはバイオマス発電に関連する産業へ参入するための人材育成や参入体制構築に要する経費の一部を補助します。人材育成支援事業では研修受講費や教材費、旅費交通費等を、参入体制構築支援事業では点検機器の導入や試作品の製造に要する直接経費を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 再生可能エネルギー分野での人材育成や技能習得のために研修を実施したい事業者
• 県内拠点で風力発電関連部品の試作や点検機器の導入を進めたい事業者

対象者・要件

• 風力発電等に関連する産業に参入するための人材育成や参入体制構築を行う法人、その他団体又は個人。県内拠点での製造や建設工事・メンテナンス等について具体的な計画を有していることが必要です。建設工事・メンテナンスに関しては、県内に住居または事業所がある、本社機能を有する法人、または県による誘致認定を受けた企業であることが必要です。秋田県税を滞納していないことが要件です。

対象となる取り組み

• 人材育成支援事業: 風力発電等の建設工事・メンテナンス等に必要な専門的知識や技能、資格を習得するための研修等。

• 参入体制構築支援事業: 点検機器の導入や試作品の製造など、分野への参入体制を整備するための取組。

補助内容

• 対象経費: 研修受講費、教材費、旅費交通費、点検機器導入や試作品の製造に要する直接経費等。
• 補助率: 1/2以内（補助対象経費の2分の1以内、千円未満切り捨て）。
• 上限額: 250万円/件（参入体制構築支援事業）。人材育成支援事業は50万円/人が上限。

対象経費の詳細

• 人材育成支援事業: 受講費、教材費、旅費交通費等の直接経費（誘致認定企業は県内事業所に常駐する者に限る）。
• 参入体制構築支援事業: 点検機器導入費や試作品製造に直接必要な経費が対象です。消費税及び地方消費税の仕入控除税額相当額は減額されます。

主な要件・注意点

• 同一補助対象者につき各年1回、継続3年を限度として交付されます。予算がなくなり次第終了します。
• 本補助金と重複して国・県・市町村等が行う能力開発や製品開発関係の補助金等の交付を受けていないことが原則ですが、必要と認められる場合は例外があります。
• 取得価格が50万円以上の機械・装置等は一定期間（原則5年、耐用年数が長い場合は最大10年）処分制限財産となります。
• 補助事業の会計は他と明確に区分し、帳簿及び証拠書類を保存する必要があります。

申請期間

2026年04月02日 〜 2027年02月12日