中小企業賃上げ基盤強化支援事業（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業）

概要

秋田市内に主たる事業所等を置く中小企業者や、市内の施設で事業を行う個人事業者が、賃上げに合わせて進める設備導入やDX推進を支援する制度です。事業の効率化や高度化につながる投資、DX推進のための委託、研修、ソフトウェア導入などにかかる経費を対象に、事業者の生産性向上と収益力強化を後押しします。

こんな事業者におすすめ

市内で継続して事業を営み、労働者の賃金を引き上げたうえで、機械装置やソフトウェアの導入、店舗や事業所の改修、DX推進のための委託や研修を進めたい事業者に向いています。人手を維持しながら業務の効率化や高度化を図りたい場合に使いやすい制度です。

対象者・要件

秋田市内に主たる事業所等を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者が対象です。市内の事業所で常時使用する労働者を1人以上雇用していること、市税に滞納がないこと、事業者や代表者・役員・使用人等が暴力団等に該当しないことも求められます。一次産業である農林漁業や風俗営業は対象外です。

対象となる取り組み

設備導入事業では、単価3万円以上の機械装置、運搬具、特殊車両、ソフトウェア、工具・機器、備品の導入や、それに伴う店舗・事業所等の改造、改装が対象です。デジタル推進事業では、DX推進のための単価3万円以上のソフトウェア、機械装置、運搬具、工具・機器、備品の導入に加え、専門業者への委託や研修の実施も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 設備導入事業は機械装置、運搬具、特殊車両、ソフトウェア、工具・機器、備品、設備導入に伴う店舗・事業所等の改造・改装費。デジタル推進事業はソフトウェア、機械装置、運搬具、工具・機器、備品、専門業者への委託費、研修費
• 補助率: 対象事業費の2分の1以内
• 上限額: 設備導入事業は100万円、デジタル推進事業は50万円

対象経費の詳細

消費税および地方消費税は対象外です。設備導入事業の導入費には、単価3万円以上の機械装置、運搬具、特殊車両、ソフトウェア、工具・機器、備品が含まれますが、一般車両、パソコン、表計算ソフトなど汎用性の高いものは除かれます。中古品は、古物商許可のある業者から購入し、同型式・同年式の新品より安い場合に限り対象です。デジタル推進事業では、DX推進のための専門業者への委託費、受講料や外部研修講師への謝金などの研修費も対象になります。

主な要件・注意点

補助対象事業は交付決定後に着手し、令和9年1月31日までに完了する必要があります。交付決定前に着手する場合は、着手前に補助金交付決定前着手届の提出が必要です。国、県、市などから同様の目的の補助金・交付金を受けている事業は対象外で、申請予定の事業に一部でも着手済みの場合や、申請前に購入したものは対象になりません。支払方法は本人名義口座からの振込、本人名義カード払い、現金に限られ、電子マネー、小切手、手形、リボ払い、ポイントやクーポン分は対象外です。事業終了後1年間は、事業者の都合による人員削減を行わないことが求められます。変更・中止・廃止は事前に市へ相談が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日