令和８年度外国人技能職定着促進事業費補助金の実施について

概要

県内建設産業における担い手不足に対応するため、技能実習の修了を見据えた段階で県内での継続就労を促すための追加的な人的調整経費を支援する補助制度です。建設企業等が外国人材の定着支援に従事する者の給与を補助することで、県内建設業への定着および人材確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 建設業の現場で技能実習生の修了後も県内での継続就労を図りたい建設会社や個人事業主

対象者・要件

• 県内に主たる事業所またはこれに準ずる事務所を有する建設業者であること。
• 資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下である会社または個人であること（一定の「みなし大企業」は除外）。
• 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、会社更生法・民事再生法に基づく手続申立てがなされていないこと、暴力団関係者でないこと、税・社会保険料を滞納していないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 技能実習2年目又は3年目の外国人材について、継続就労の意思確認のための面談や、キャリアパスの再設計、元請・現場との受入れ事前調整など、定着および就労継続に資する追加的な人的調整業務の実施。

補助内容

• 対象経費: 人件費
• 補助率: 1/3
• 上限額: 12万円

対象経費の詳細

• 外国人材の定着支援（人的調整業務）に従事する者の給与が対象となります。
• 専従者（事業主の親族）や非正規雇用（パートタイム、アルバイト、派遣）、外部専門家や変動的手当、通勤手当・旅費・宿泊費、賞与・退職金、物件費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象事業の実施期間は交付決定日から事業完了日または当該年度の2027年2月10日のいずれか早い日までとなります。
• 申請は予算の上限に達し次第終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月10日