介護施設の感染防止に向けた陰圧装置の設置や個室化改修、ゾーニング整備を支援します。
市内の介護保険施設等を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた整備費を支援する制度です。簡易陰圧装置の設置、多床室の個室化改修、ゾーニング環境等の整備を通じて、施設内の感染対策を進める取り組みが対象になります。
介護施設内で感染者と非感染者の動線を分けたい事業者や、家族面会の場を整えながら感染防止を図りたい事業者、市内施設で陰圧装置の導入や多床室の個室化を進めたい事業者に向いています。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所などが対象です。
尼崎市内の介護保険施設等が対象です。対象施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所が含まれます。
有料老人ホームは老人福祉法に基づく届出がされている施設に限られ、サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当する場合でも多床室の個室化改修では対象外です。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための整備が対象です。簡易陰圧装置の設置、多床室の個室化改修、ゾーニング環境等の整備として、ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置、従来型個室・多床室のゾーニング、家族面会室の整備等が含まれます。
家族面会室の整備等には、2方向から出入りできる面会室の設置、複数設置や拡張、簡易陰圧装置や換気設備の設置、入口に消毒等を行う玄関室の設置、新規整備が含まれます。
簡易陰圧装置の設置では、設置に必要な備品購入費、工事費、工事請負費、工事事務費が対象です。工事事務費には旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等が含まれ、その額は工事費または工事請負費の2.6％相当額を限度とします。
多床室の個室化改修でも、備品購入費、工事費、工事請負費、工事事務費が対象です。ゾーニング環境等の整備では、備品購入費、工事費、工事請負費、工事事務費が対象になります。いずれの区分でも、別の負担金等で別途補助対象とする費用は除かれ、工事費や工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金、適当と認められる購入費等を含みます。
簡易陰圧装置は、施設に設置する工事を伴う備え付けのものが対象で、テント式などの持ち運び可能な装置や、空気清浄機機能のみの装置は対象外です。原則として着圧計が付属し、設置場所は居室に限られます。
家族面会室の整備等では、過去にこの補助を活用して2方向から出入りできる面会室を設置した場合の追加整備、施設に設置しない簡易陰圧装置、消毒等の衛生用品は対象外です。
今回の募集は事前協議であり、県からの内示を条件として予算の範囲内で実施されます。協議書を提出しても補助金の交付が確約されるものではありません。県から市への内示後、意向のあった事業者に補助申請手続きの案内が行われます。
事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。施工業者の選定は、競争入札に付するなど市の契約関係規定に準じた方法で行う必要があります。補助対象経費は原則として消費税抜きで、消費税を含む事業者は仕入れに係る消費税等報告書の作成が求められ、適切な報告がない場合は消費税分を補助対象外として扱われることがあります。
2026年08月05日 〜 2026年08月19日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
介護施設の新設・改修・防災対策や介護ロボット・ICT導入など、施設整備と感染症・防災対策を支援します。
介護施設等の整備やICT導入を支援する地域医療介護総合確保基金事業の要望調査
高齢者施設でのスプリンクラー、非常用自家発電・給水、換気設備や水害対策、ブロック塀改修など防災・減災対策を支援します。
令和9年度の予算編成に向けた介護施設等の整備に関する要望調査
障害福祉サービス事業所の検査費用や衛生資材配布、感染発生時の支援金で感染拡大防止を支援します。
