尼崎市障害者施設開設等サポート事業について

概要

尼崎市内で障害者施設の開設等を行う事業者に対し、住居や施設の整備に要する経費の一部を補助する制度です。対象はグループホーム、短期入所事業所、生活介護事業所で、開設に加えてグループホームと短期入所事業所は増床も対象になります。

こんな事業者におすすめ

市内で障害者施設を新たに開設したり、既存施設を改修したりする事業者向けの制度です。グループホームや短期入所事業所で定員を増やす場合や、生活介護事業所のバリアフリー改修を行う場合にも活用できます。

対象者・要件

尼崎市内で障害者施設等の開設等を行う事業者が対象です。グループホームと短期入所事業所は、定員4人以上の開設または増床に限られます。

• 本市から障害者施設等の事業所指定等を受け、令和8年4月2日から令和9年4月1日までの間に開設すること
• 法人指導課で事業所指定等にあたっての相談を行い、指定等の見込みとなった者も対象
• 既存施設の移設等は対象外
• 同一事業者による増床申請は当該年度1回限り

対象となる取り組み

障害者施設の開設または改修に伴う、住居・施設・設備の整備が対象です。具体的には、共同利用する備品の購入、住居や施設の借り上げ、消防設備の整備、バリアフリー改修などが含まれます。

補助内容

• 備品購入費：利用者が共同で使用する備品の購入費が対象で、基準額27万円と実支出額のいずれか低い額の2分の1以内
• 住居等の借り上げ経費：グループホーム等を開設するためのアパートや一般住宅等の借り上げに要する初期経費が対象で、定員1人あたり基準額7万円と実支出額のいずれか低い額の2分の1以内
• 消防設備の整備経費：延床面積300平方メートル以下は基準額50万円、300平方メートルを超える場合は基準額150万円と実支出額のいずれか低い額の2分の1以内
• 施設等のバリアフリー改修等に要する費用：グループホーム、短期入所事業所、生活介護事業所が対象で、基準額300万円と実支出額のいずれか低い額の3分の2以内

対象経費の詳細

備品購入費には、テレビ、冷蔵庫、冷暖房器具、掃除機、テーブル、イス、ガスコンロなど、利用者が共同で使う備品の購入費が含まれます。住居等の借り上げ経費は、敷金、礼金、仲介手数料などの初期経費が対象です。消防設備の整備経費には、自動火災報知設備や消防機関への通報装置が含まれます。バリアフリー改修等は、手すりの取り付け、床段差の解消、昇降機や移動用リフトの設置、扉の取り替え、洋式便器や浴槽の取り替え、スプリンクラーの設置などの工事が対象で、用具の購入のみは対象外です。

主な要件・注意点

事前相談が必要です。補助金の交付は1施設ごとに、各経費区分の基準額と実支出額のいずれか低い額に補助率を乗じて算出し、千円未満は切り捨てられます。令和8年度予算の範囲内で交付されるため、申請が多い場合は交付額が減額または不交付となることがあります。

申請期間

2026年11月02日 〜 2027年02月12日