令和8年度尼崎市都市農業活性化推進事業について

概要

尼崎市内に住所を有する農業者、または尼崎市内の農地を借りて自ら耕作している者を対象に、農業経営の改善などに要する費用の一部を尼崎市が助成します。持続可能な都市農業の振興を目的とした制度で、補助対象期間内に実施した資材購入などが対象です。

こんな事業者におすすめ

市内で農業を続けながら、経営改善や作業の効率化、都市農業の維持に取り組む農業者向けの制度です。尼崎市内の農地を借りて耕作している人も対象になります。

対象者・要件

尼崎市内に住所を有する農業者、または都市農地の賃貸の円滑化に関する法律に基づき尼崎市内の農地を借り、自ら耕作している者が対象です。家庭菜園や市民農園など、これらに当てはまらない一般市民は対象外です。

対象となる取り組み

補助対象期間である令和8年1月1日から令和8年12月31日までに実施した事業が対象で、資材の購入などが含まれます。令和8年度は、認定農業者・認定新規就農者に対する上限額の引き上げや、あまやさい運搬支援事業の補助期間・上限額の見直しが行われています。

補助内容

• 補助対象事業に要する費用の一部を市が助成します。
• 認定農業者・認定新規就農者に対する補助上限額は45万円です。
• 多数の申請により市の予算を超える場合は補助率を引き下げたうえで交付額を決定します。ただし、認定農業者・認定新規就農者に対する補助金、あまやさい運搬支援事業に関する補助金は補助率の引き下げを行いません。

主な要件・注意点

補助対象事業費の総額が3万円未満の場合は、農業体験・学習支援事業を除き対象になりません。補助対象事業費は法定通貨またはキャッシュレス決済による支払いが行われたものに限られ、クーポン、ポイント、金券、商品券、小切手、手形、仮想通貨などによる支払いは対象外です。配送料や振込手数料などの諸経費、消費税などの租税公課も対象外です。国、都道府県、他市町村等の補助事業と重複する場合は、その重複分を除いた額が補助対象事業費になります。申請は1世帯あたり1人までです。設備の設置に係る補助金の交付を受けた場合、設置後5年間は市長の承認なく当該設備を移設、撤去、目的外使用、譲渡できません。

申請期間

2027年01月04日 〜 2027年01月29日