全国：令和8年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募（3次公募）

概要

革新的がん医療実用化研究事業は、基礎領域の研究成果を医療現場へ確実に届けるため、非臨床領域の後半から臨床領域を中心とした研究開発を推進する制度です。がんの予防、早期発見、診断、治療など、がん医療の実用化を目指す研究を支援し、第4期がん対策推進基本計画の目標達成に寄与することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

がんの標準治療確立のための多施設共同臨床試験の実施や、その研究実施計画書の作成に取り組む研究機関や企業の研究者におすすめです。がん医療の進展に資する具体的な研究開発課題を持ち、国内の研究機関を主たる研究場所として活動できる方が対象となります。

対象者・要件

国内の研究機関等に所属し、研究開発代表者として研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめに責任を負える研究者が対象です。応募にあたっては、所属機関がAMEDの研究開発機関として登録されている必要があります。特定の研究機関に所属していない場合でも、採択後に日本国内の研究機関で研究を実施する体制を整えることができれば応募可能です。

対象となる取り組み

がんの標準治療確立に向けた多施設共同臨床試験の研究実施計画書作成およびその実施が対象です。基礎研究の成果を臨床現場へ橋渡しする研究開発を支援します。

補助内容

• 対象経費: 研究開発の実施に必要な経費（人件費、謝金、設備備品費、消耗品費、旅費、会議費、借料・損料、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、雑役務費、委託費等）
• 上限額: 1,300万円（初年度は300万円を上限とし、中間評価を経て認められた場合に年間総額1,300万円まで増額）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した経費は原則として対象外となります。
• 応募にはe-Rad（府省共通研究開発管理システム）への登録が必須です。
• 申請書類に不備がある場合や、期限を過ぎた場合は受理されません。
• 採択された課題は、中間評価の結果に基づき支援が中止される可能性があります。
• 利益相反管理に関する規定があり、自己申告書の提出が必要です。