概要
阿南町で農業を営む方や、町内の農地・農業用施設の整備を行う方を対象に、用水路、ため池、農道、農業用作業道、区画整理、暗渠排水などの整備費用を補助します。あわせて、災害への備えや畜舎の新改築、農業研修、経営安定に関する支援も用意されています。
こんな事業者におすすめ
町内の農地や農業用施設を整備して生産基盤を強化したい方、災害に備える設備を導入したい方、または新規就農に向けた研修や農業経営の安定に関する支援を受けたい方に向いています。町内での営農を続けながら、農道や用水路などの整備を進めたい場合にも使いやすい制度です。
対象者・要件
- 阿南町で農業を営む方、町内に住所がある方、または町内に自ら耕作する農地がある方が対象となる事業があります。
- 町内に住所がない方は、補助率が30％以内となる事業があります。
- 事業ごとに、対象農地面積や事業費の下限、農地中間管理事業による借受け、指定研修の受講、年齢要件などが定められています。
対象となる取り組み
- 農道や農業用作業道の整備、用水路整備、ため池整備、区画整理、暗渠排水の実施
- 自然災害で被災した農地や農業用用水路の復旧
- 農家が災害に備えるための発電機購入
- 畜舎及び付帯施設の新改築
- 農地中間管理事業による農地の借受けと耕作・管理
- 新規就農に向けた農業研修
- 農薬飛散防止設備の設置、遊休荒廃農地の解消のための草刈り・耕起・整地
- 農業用機械の導入や農業用施設の新設・改修
補助内容
- 用水路整備、ため池整備、農道・農業用作業道整備、区画整理・暗渠排水: 補助率95％以内、町内に住所がない方は30％以内。上限額は用水路整備、農道・農業用作業道整備が200万円、区画整理・暗渠排水が250万円。
- 被災した農地の復旧: 補助率98％以内、町内に住所がない方は事業費の30％以内。
- 被災した農業用用水路の復旧: 補助率95％以内、町内に住所がない方は事業費の30％以内。
- 農家が災害に備えるための発電機購入: 補助率3分の1以内、上限額100万円。
- 畜舎及び付帯施設の新改築: 補助率2分の1以内、上限額50万円。
- 農業機械の導入: 事業費100万円以上に対し、補助率3分の2以内、上限額500万円。
- 農業用施設の新設・改修: 事業費100万円以上に対し、補助率2分の1以内、上限額500万円。
- 農薬飛散防止設備の設置: 補助率10分の5以内、上限額25万円。
- 遊休荒廃農地の解消に向けた草刈り、耕起、整地: 10アールあたり3万円以内。
- 新規就農研修給付金: 研修期間中、1月あたり4万円を最長2年間給付。
- 牛の人工授精: 1回あたり5,000円、1頭あたり2回まで、1頭あたり上限1万円。
- ニューカッスル病予防ワクチンの投与又は購入: 補助率2分の1以内。
- 農地中間管理事業による農地の借受け: 町内在住者は10アールあたり1万円、町外在住者は10アールあたり5,000円。
- 農業用廃プラスチック適正処理: 補助率3分の1以内。
- 乳牛、肉用繁殖牛、肉用肥育牛に係る運賃・輸送保険: 1頭につき5万円以内。
- 野菜価格安定基金の掛け金: 補助率3分の1以内。
- 果樹共済掛金: 補助率10分の2以内。
- 収入保険加入掛金: 補助率10分の3以内、上限額5万円。
対象経費の詳細
- 農道及び農業用作業道、用水路、ため池、区画整理、暗渠排水の整備費用
- 自然災害により被災した農地及び農業用用水路の復旧費用
- 発電機の購入費用
- 畜舎及び付帯施設の新改築費用
- 農業機械の導入費用、農業用施設の新設・改修費用
- 農薬飛散防止を目的とした設備の設置費用
- 草刈り、耕起、整地に要する費用
- 研修期間中の給付
- 牛の人工授精に要する経費
- ニューカッスル病予防ワクチンの投与又は購入費用
- 農地中間管理事業により農地を借りて耕作又は管理するための費用
- 農業用廃プラスチック適正処理に係る経費
- 乳牛、肉用繁殖牛、肉用肥育牛に係る運賃・輸送保険の費用
- 野菜価格安定基金、果樹共済、収入保険の掛け金
主な要件・注意点
- 原則として事業実施前の交付申請が必要です。
- 活用を希望する場合は事前相談が必要です。
- 事業ごとに、対象となる面積や事業費の下限、町内在住の有無などの条件があります。
- 新規就農研修給付金は、45歳未満で、長野県又は全国農業会議所が実施する指定研修を1年以上受け、研修修了後5年以上農業に従事する方が対象です。
- 農業機械の導入や農業用施設の新設・改修は、事業費100万円以上が対象です。
- 農薬飛散防止設備の設置は、事業費3万円以上で、町内に自ら耕作する農地があることが条件です。
- 有害鳥獣防除柵等設置事業補助金は、対象農地面積5アール以上で、保全対象の農地を耕作していることが条件です。
- 農業機械等導入事業補助金のうち、農業用機械の導入と農業用施設の新設・改修では補助率と上限額が異なります。
- 令和9年3月31日までの補助金が含まれています。
申請期間
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
