市内中小企業者の新たな挑戦や経営課題の解決を支援する補助金
阿南市では、市内の中小企業者や中小企業団体が取り組む、経営課題の解決や新たな事業展開を支援するため「阿南市中小企業等振興支援補助金」を交付します。創業支援、働き方改革、DX化、人材確保、販路開拓など、企業の成長につながる様々な取り組みを対象としています。
創業したばかりで販路開拓やPRを強化したい事業者、働きやすい職場環境づくりや業務効率化を目指す事業者、人材の確保・育成に課題を感じている事業者、あるいは事業承継や脱炭素経営、BCP策定に取り組みたい事業者など、経営の改善や成長を目指す市内中小企業者に適した制度です。
阿南市内に住所（個人の場合）または本店・主たる事務所（法人の場合）を有する中小企業者および中小企業団体が対象です。徳島県信用保証協会の保証対象業種を営んでいること、営業に必要な許認可等を取得していること、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが条件となります。なお、大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有している場合など、一定の要件に該当する「みなし大企業」は対象外となります。
創業支援、働き方改革、デジタル化・DX化、女性活躍推進、BCP策定・更新、脱炭素経営支援、人材確保、人材育成、販路開拓、事業承継といった幅広い事業区分が対象です。それぞれの区分に応じた専門家への相談、研修受講、広告宣伝、展示会出展、ソフトウェア導入などの取り組みが支援されます。
交付決定前に契約・発注・購入した経費は補助対象外となります。同一会計年度内における申請は1事業者につき1回限りであり、連続した年度で同じ事業区分を申請することはできません。また、国や他自治体、本市の他の補助金との併用は不可です。汎用性の高い備品（パソコン、タブレット等）、人件費、家賃、光熱水費、飲食費等は対象外となります。事業完了後は実績報告が必要であり、補助金で調達した財産や経理関係書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
2026年07月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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