農地利用効率化等支援交付金

概要

地域が目指す将来の集約化に沿った農地利用を進めるため、経営改善に取り組む事業者の機械・施設導入を支援する制度です。対象は、地域計画の目標地図に位置付けられた者、またはその位置付けが確実であると市が認める者、農業者等の組織する団体、参入法人、市が認める団体等です。

こんな事業者におすすめ

農業経営の開始や改善に向けて、農産物の生産、加工、流通に必要な機械等を導入したい事業者や、複数の経営体で共同利用する機械等を整備して経営規模の拡大や多角化・複合化を進めたい事業者に向いています。

対象者・要件

融資主体支援タイプでは、地域計画の目標地図に位置付けられた者、または位置付けられることが確実であると市が認める者が対象です。条件不利地域支援タイプでは、農業者等の組織する団体、参入法人、市が認める団体等が対象です。

対象となる取り組み

農業経営の開始や改善に必要な機械等の取得、改良、補強、農地等の造成、改良、復旧が対象です。条件不利地域支援タイプでは、経営体が共同で利用する、経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等が対象です。

補助内容

• 融資主体支援タイプ: 事業費の3分の1以内、融資額および事業費から融資額と地方公共団体等による助成額を差し引いた額を踏まえて算定。上限額は300万円。
• 条件不利地域支援タイプ: 整備内容ごとに事業費の2分の1以内で助成。事業費が整備内容ごとに50万円以上のものが対象。

対象経費の詳細

農業用機械・施設の導入にかかる経費のほか、農地等の造成、改良、復旧にかかる経費が対象です。対象となる機械等は、耐用年数が概ね5年以上20年以下で、農業経営以外に容易に使える汎用性の高いものは対象外です。

主な要件・注意点

事業は単年度で完了する必要があります。事業費は整備内容ごとに50万円以上であることが必要で、融資を受けて機械等を導入することが要件です。申請者が今後行う取組はポイント化され、採択の優先順位が決まるため、必ずしも採択されるとは限りません。条件不利地域支援タイプの事業実施地区は地区により異なります。